「世田谷区議会 2006-03-03 平成１８年　　３月　定例会－03月03日-03号」の議事録内容

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世田谷区議会 2006-03-03
平成１８年　　３月　定例会－03月03日-03号

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平成１８年　　３月　定例会－03月03日-03号平成１８年　３月　定例会平成十八年第一回定例会世田谷区議会会議録第三号　三月三日（金曜日）　出席議員（四十九名）一番　　　新川勝二二番　　　下山芳男三番　　　赤沢雅彦四番　　　稲垣まさよし五番　　　すがややすこ六番　　　竹村津絵七番　　　吉田恵子八番　　　桜井純子九番　　　大場康宣十番　　　新田勝己十一番　　石塚一信十二番　　羽田圭二十三番　　山木きょう子十四番　　あべ力也十五番　　桜井征夫

十六番　　西崎光子十七番　　佐藤弘人十八番　　高橋昭彦十九番　　菅沼つとむ二十番　　鈴木昌二二十一番　原田正幸二十二番　五十畑孝司二十三番　里吉ゆみ二十四番　中里光夫二十五番　岸　武志二十八番　栗林のり子二十九番　谷　逸子三十番　　岩本澈昌三十一番　宍戸教男三十二番　山内　彰三十三番　平山八郎三十四番　田中優子三十五番　富永早苗三十七番　上川あや三十八番　上島よしもり三十九番　諸星養一四十番　　飯塚和道四十一番　市川康憲四十二番　川上和彦四十三番　畠山晋一四十四番　小畑敏雄四十五番　小泉たま子四十六番　大庭正明四十七番　青空こうじ四十八番　木下泰之四十九番　下条忠雄五十番　　長谷川義樹五十一番　板井　斎五十二番　増田信之　欠員（三名）二十六番二十七番三十六番　出席事務局職員局長　　　　　長原敏夫次長　　　　　霜越　收庶務係長　　　長谷川哲二議事担当係長　星　正彦議事担当係長　岡本守広議事担当係長　秋元勝一議事担当係長　望月敬行議事担当係長　小池　篤議事担当主査　渡部弘行調査係長　　　荒井洋子　出席説明員区長　　　　　熊本哲之助役　　　　　平谷憲明助役　　　　　山田真貴子収入役　　　　根岸道孝世田谷総合支所長　　　　　　　石濱信一北沢総合支所長　　　　　　　真野源吾玉川総合支所長　　　　　　　大西哲夫砧総合支所長　稲垣　修烏山総合支所長　　　　　　　佐藤　洋政策経営部長　西澤和夫地域情報政策担当部長　　　　　　　佐藤健二総務部長　　　齋藤泰蔵危機管理室長　室星計策財務部長　　　阿部　修生活文化部長　青木俊雄環境総合対策室長　　　　　　　志村千昭産業振興部長　若林謙一郎清掃・リサイクル部長　　　　　　　堀川能男保健福祉部長　秋山由美子子ども部長　　田中　茂世田谷保健所長　　　　　　　上間和子在宅サービス部長　　　　　　　亀田　都都市整備部長　株木孝男道路整備部長　板垣正幸教育長　　　　若井田正文教育次長　　　庄司　衞教育改革担当部長　　　　　　　髙山　博生涯学習・地域・学校連携担当部長　　　　　　　水戸都紀子総務課長　　　河上二郎　　　　──────────────────── 議事日程（平成十八年三月三日（金）午前十時開議）　第　一　一般質問　第　二　議案第　一　号　平成十八年度世田谷区一般会計予算　第　三　議案第　二　号　平成十八年度世田谷区国民健康保険事業会計予算　第　四　議案第　三　号　平成十八年度世田谷区老人保健医療会計予算　第　五　議案第　四　号　平成十八年度世田谷区介護保険事業会計予算　第　六　議案第　五　号　平成十八年度世田谷区中学校給食費会計予算　第　七　議案第　六　号　平成十七年度世田谷区一般会計補正予算（第四次）　第　八　議案第　七　号　平成十七年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第二次）

　第　九　議案第　八　号　平成十七年度世田谷区老人保健医療会計補正予算（第二次）　第　十　議案第　九　号　平成十七年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第二次）　第十一　議案第　十　号　世田谷区組織条例の一部を改正する条例　第十二　議案第十一号　世田谷区財団法人に対する助成等に関する条例の一部を改正する条例　第十三　議案第十二号　世田谷区手数料条例の一部を改正する条例　第十四　議案第十三号　世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例　第十五　議案第十四号　世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例　第十六　議案第十五号　世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例　第十七　議案第十六号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例　第十八　議案第十七号　公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例　第十九　議案第十八号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　第二十　議案第十九号　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　第二十一　議案第二十号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　第二十二　議案第二十一号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　第二十三　議案第二十二号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　第二十四　議案第二十三号　特別区人事及び厚生事務組合規約の変更に関する協議　第二十五　議案第二十四号　世田谷区支所の設置及び組織に関する条例の一部を改正する条例　第二十六　議案第二十五号　世田谷区文化及び芸術の振興に関する条例　第二十七　議案第二十六号　世田谷区立世田谷美術館条例の一部を改正する条例　第二十八　議案第二十七号　世田谷区立産業交流センター建設基金条例を廃止する条例　第二十九　議案第二十八号　世田谷区立世田谷美術館の指定管理者の指定　第三十　議案第二十九号　世田谷区立世田谷文学館の指定管理者の指定　第三十一　議案第三十号　世田谷区立世田谷文化生活情報センターの指定管理者の指定　第三十二　議案第三十一号　世田谷区区民健康村の指定管理者の指定　第三十三　議案第三十二号　世田谷区立総合福祉センター条例の一部を改正する条例　第三十四　議案第三十三号　世田谷区地域保健福祉推進条例の一部を改正する条例　第三十五　議案第三十四号　世田谷区介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例　第三十六　議案第三十五号　世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例　第三十七　議案第三十六号　世田谷区子ども基金条例　第三十八　議案第三十七号　世田谷区健康づくり推進条例　第三十九　議案第三十八号　世田谷区障害認定審査会の委員の定数等を定める条例　第四十　議案第三十九号　世田谷区立身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例　第四十一　議案第四十号　世田谷区在宅介護支援センター条例を廃止する条例　第四十二　議案第四十一号　世田谷区立岡本福祉作業ホーム条例の一部を改正する条例　第四十三　議案第四十二号　世田谷区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例　第四十四　議案第四十三号　世田谷区立知的障害者生活寮条例の一部を改正する条例　第四十五　議案第四十四号　世田谷区立身体障害者自立体験ホーム条例の一部を改正する条例　第四十六　議案第四十五号　世田谷区高額療養費等資金貸付基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　第四十七　議案第四十六号　世田谷区立特別養護老人ホーム等条例の一部を改正する条例　第四十八　議案第四十七号　世田谷区立総合福祉センターの指定管理者の指定　第四十九　議案第四十八号　世田谷区立保健センターの指定管理者の指定　第五十　議案第四十九号　世田谷区立高齢者センター新樹苑の指定管理者の指定　第五十一　議案第五十号　世田谷区立高齢者在宅復帰施設の指定管理者の指定　第五十二　議案第五十一号　世田谷区立岡本福祉作業ホームの指定管理者の指定　第五十三　議案第五十二号　世田谷区立三宿つくしんぼホームの指定管理者の指定　第五十四　議案第五十三号　世田谷区立特別養護老人ホーム及び世田谷区立老人短期入所施設の指定管理者の指定　第五十五　議案第五十四号　世田谷区立知的障害者生活寮の指定管理者の指定　第五十六　議案第五十五号　世田谷区立精神障害者共同作業所の指定管理者の指定　第五十七　議案第五十六号　世田谷区立身体障害者自立体験ホームの指定管理者の指定　第五十八　議案第八十三号　世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例　第五十九　議案第五十七号　世田谷区立公園条例の一部を改正する条例　第六十　議案第五十八号　世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例　第六十一　議案第五十九号　世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　第六十二　議案第六十号　世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部を改正する条例　第六十三　議案第六十一号　世田谷区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例　第六十四　議案第六十二号　世田谷区せたがやの家の供給に関する条例の一部を改正する条例　第六十五　議案第六十三号　世田谷区立公衆便所条例の一部を改正する条例　第六十六　議案第六十四号　世田谷区自転車条例の一部を改正する条例　第六十七　議案第六十五号　世田谷区立レンタサイクルポート条例の一部を改正する条例　第六十八　議案第六十六号　世田谷区立自転車等駐車場の指定管理者の指定　第六十九　議案第六十七号　交換した土地に係る損害賠償請求事件の和解　第七十　議案第六十八号　特別区道路線の認定　第七十一　議案第六十九号　特別区道路線の認定　第七十二　議案第七十号　特別区道路線の認定　第七十三　議案第七十一号　特別区道路線の認定　第七十四　議案第七十二号　特別区道路線の認定　第七十五　議案第七十三号　特別区道路線の認定　第七十六　議案第七十四号　特別区道路線の認定　第七十七　議案第七十五号　特別区道路線の認定　第七十八　議案第七十六号　特別区道路線の廃止　第七十九　議案第七十七号　世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例　第八十　議案第七十八号　世田谷区立総合運動場条例の一部を改正する条例　第八十一　議案第七十九号　世田谷区災害対策条例　第八十二　議案第八十号　世田谷区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例　第八十三　議案第八十一号　世田谷区国民保護協議会条例　第八十四　議案第八十二号　東京二十三区清掃協議会規約の変更に関する協議　第八十五　　　　　　　　　請願の付託　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件　一、日程第一　一般質問　二、日程第二から第六　予算特別委員会設置、付託　三、日程第七から第二十四　企画総務委員会付託　四、日程第二十五から第三十二　区民生活委員会付託　五、日程第三十三から第五十八　福祉保健委員会付託　六、日程第五十九から第七十八　都市整備委員会付託　七、日程第七十九及び第八十　文教委員会付託　八、日程第八十一から第八十三　オウム問題・災害・防犯対策特別委員会付託、表決　九、日程第八十四　清掃・リサイクル対策特別委員会付託、表決　十、日程第八十五　請願の委員会付託、表決　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○菅沼つとむ　議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第一　一般質問 ○菅沼つとむ　議長　昨日に引き続き、一般質問を行います。　一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。　質問通告に基づき、順次発言を許します。

　十五番桜井征夫議員。　　　〔十五番桜井征夫議員登壇〕（拍手） ◆十五番（桜井征夫　議員）　おはようございます。　平成十八年度予算案に関してお伺いいたします。　国による社会保障改革や都における社会福祉の見直しは、これまでの社会福祉のあり方を大転換させるものであり、当区と区民に与える影響ははかり知れません。当区がこれまで長年にわたり維持、推進してきた対人サービスや福祉水準がこれまでどおり維持できるのかどうか一番心配される点で、最大の区民の関心事です。　こうした大きな転換期を迎えているだけに、当区は、今後、福祉を区政の中でどのように位置づけ、推進しようとしているのか、区政運営の基本にかかわるものとして、その姿勢が問われておりますが、必ずしも明確な将来展望が見えてまいりません。この点を考える上で、以下、三点について指摘をし、お伺いをいたします。　まず、増税や負担増が引き起こす格差問題です。　今年度予算案においても、安全安心のまちづくりの集大成に取り組むことが強調されており、その意欲は理解をしておりますが、果たしてこれまでどおりの考え方だけで解決できるのかどうか、甚だ疑問です。悲惨な事故や犯罪、不祥事の増加が何ゆえ起こるのか、その本質を問うことは、予防型行政の推進にとっても欠かせない前提条件ではないでしょうか。　それは一体何か。深刻化する一方の生活のあらゆる分野にわたって生じている格差が生み出した社会の荒廃による結果だという側面を大きな要因の一つとして見落としてはならないということであります。こうした認識と視点に立った区政運営を行う確固たる姿勢こそ、今日必要なのではないでしょうか。　現実に当区の場合を見ますと、最新の統計調査によりましても、所得階級で年収二百万未満の人が平成十一年から平成十五年を比較した場合、約一万五千人の増で、構成比二・四％増となっています。また、年収一千万以上の方も、人数、構成ともほぼ横ばい状況です。　さらに、生活保護世帯に関してでも、平成十三年度と十七年度を比較してみても、被保護者数にして千二百四十人、二八％増を示しています。　さらに、国保料の軽減構成に関しても、平成十二年度と平成十六年度を比較した場合、世帯数で一一・八％増、軽減件数は二一・九％増加しています。　また、就労援助を考えてみても、平成十二年度に比べて平成十六年度には、小学校で何と二三・三％の増、中学校で一六・六％増を示しており、当区においても間違いなく格差が日々の生活の中で拡大していることを示しています。　新聞報道によりましても、七四％の人が所得の差が拡大していることを示しております。所得再分配機能の低下が著しいことを示すものであり、この点に最大の配慮が必要であります。　世界一長寿の国でありながら、国立長寿医療センターの調査によれば、今、十人に四人は長生きしたいとは思わないと感じており、年をとることへの不安を抱く国民は全体の八割を超えています。どうしてかくも多数が自分の将来人生に対し肯定的になれないのでしょうか。こんな悲しい国や自治体にしてはならないと思います。　この点、区はどのように認識し、格差の解消に向けて具体的にどのような施策を講じ、対応しようとしているのか、ご見解をお伺いいたします。　第二に、高齢者福祉の重要な柱の一つである介護保険の改正問題に関してでありますが、改正介護保険法の主な特徴は六点にわたりますが、ここでは省略します。　結局のところ、介護予防事業に参加した人のうち二割が介護保険サービスを利用しなくて済むことを目指したものであり、介護保険の支出を二兆円節約することを目指しているものであります。また、介護保険施設などにおける居住費、食事費を保険給付の対象外とするものであります。　その結果、新たに利用者負担増によって既にサービスの利用をあきらめる人が出てきたり、施設利用料を払い続けることができない人たちが出てくることが心配され、社会全体で介護を支えることを目的としてスタートした介護保険の根幹を揺るがしかねない事態が生じかねませんし、多くの地方自治体で既に対応が進められておりますが、給付抑制や利用制限が生じることが絶対ないよう、区はどのように対応していくお考えか、お伺いいたします。　第三は、障害者福祉の自立支援法に関してであります。　支援費支給制度によってサービスの需要は増大し、自立と社会参加が大きく前進するのではないかと期待されたにもかかわらず、実施後の検証も行われないまま突如として自立支援法に移行することになり、当事者はもとより、時間の制約の中、現場の担当職員の皆さんの悲鳴が聞こえてくるようであります。本当にご苦労されていることと思います。　今回の法制定でぜひ指摘しておかなければならないことは、障害分野における基幹的な政策課題として、所得保障の問題や扶養義務並びに障害定義や認定制度など、社会基盤の抜本的拡充策を初めとする本格的な就労支援策等の問題が未着手である点であります。　しかも、国の障害者予算は前年八・五％増であったものが八・一％に削減されている中で、自治体の負担は増大せざるを得ない構造になっており、これまでの応能負担から応益、定率負担に転化したことは最大の問題点であります。　当区はこれまで、少なくとも必要な人に必要な介助保障を行う姿勢を堅持してまいりました。しかし、今回、自立支援法の導入によって、障害を自己責任に嫁するという考え方への転換が国によって制度上実際に行われたということを意味しており、この考え方に立つならば、国際ノーマライゼーション理念はもとより、当区のこれまでの障害者福祉のあり方を否定しかねない、ひいては障害者当事者の生活をも奪いかねない重大な問題であります。　また、自立支援法は、それ自体が一般法であり、あとは生活保護しか残されていないということになり、差別を助長しかねないばかりか、自立をも否定しかねません。また、介護保険の極めて限定的な介護概念と保険料との関連におけるサービスの上限規定に対して、障害児者の教育、就労、余暇という社会参加の諸サービスをどのように位置づけることができているのか、甚だ疑問であります。さらに、重度の障害者であっても、施設以外の地域で暮らすために必要なサービスはどのように位置づけられたのかが問われています。こうした事態に対して区はどのように対応していくお考えか、ご見解をお伺いいたします。　高齢者福祉にしろ、障害者福祉にしろ、児童福祉にしろ、ここに来て国のサービス基準や枠が設けられたことによって、自治体としての主体性や特徴、これまでの努力による実績や維持されてきた国基準以上のサービス水準が低下し、維持できなくなるのではないかといずれも危惧するものであります。しかも、国による財政的裏づけがすべてに保障されたわけではないだけに、当事者にとっては命にかかわる重大事であり、自治体の姿勢、行政能力が問われており、責任ある対応を強く求めておきたいと思います。　第四に、特別支援教育に関してでありますが、自立支援法ができたことを受けた上での対応を再度考えなければなりませんが、どのように対応していくお考えかお伺いをいたしまして、壇上における私の質問を終わります。（拍手）　　　〔平谷助役登壇〕 ◎平谷　助役　格差の問題にお触れになりながら、十八年度予算案に関して何を目指そうとしているのか、財政を担当する立場からお答えを申し上げます。　平成十八年度当初予算は、安全安心の予算として生活安全と防災を基本に据えつつ、福祉、教育、文化、産業、都市づくり等、重点施策への財源配分を図りまして、今定例会にご提案申し上げたものでございます。　福祉的観点等から幾つかの事業例を申し上げますと、仮称子ども基金の創設、駅前型子育て支援施設の開設、介護保険の利用者負担軽減、知的障害者援護施設における緊急時宿泊事業などがございます。また、教育領域では、特別支援教育の全小中学校での試行など重点施策を計上させていただいております。　お話にありました格差でございますが、一九八〇年代半ば以降の我が国の国民所得動向等から、今日、新たな政治のテーマとして議論があるわけでございますが、税制、社会保障、教育等諸制度、いわばこの国の形そのものにかかわる根本的かつ国民的合意を要する課題として受けとめさせていただいております。　区といたしましては、今ある国の制度設計のもとで議会のご意見、ご提案等をいただきながら、自治体として限りある財源の中で、可能な限りのセーフティーネットを整える努力をしているところであります。　熊本区長のリーダーシップによりまして、安全安心のまちづくりの集大成と次の飛躍を目指した予算案がまとめられたものであり、福祉を含む予算案全般のご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ◎秋山　保健福祉部長　今回の介護保険制度につきまして、給付抑制や利用制限につながらないようにとのご質問をいただきました。　今回の介護保険制度の改正は、尊厳の保持と自立支援という基本理念を踏まえまして、介護予防と地域ケアを推進し、活力ある高齢社会の構築を目指すとともに、給付の効率化、重点化も行い、持続可能な制度とするものでございます。　新しい仕組みといたしまして、介護予防の中核を担う地域包括支援センターを社会福祉法人などに委託いたしますが、公平、中立な立場で適切に事業が実施できるよう、区に運営協議会を設置いたしまして質の確保に努めてまいります。　また、自立支援のマネジメントが確実に行われ、必要なサービスが提供されるとともに、低所得者対策を実施し、利用制限が起こらないよう制度の周知に努め、だれもが安心して地域で暮らし続けることができるよう支援してまいります。　以上でございます。 ◎亀田　在宅サービス部長　障害者自立支援法への対応についてご答弁いたします。　本年四月から施行される障害者自立支援法は、障害者に対する総合的、継続的な福祉保健施策の構築のため、制度を皆で支えるという考え方から、国や都の財源の義務化とあわせまして利用料等の一定の自己負担が導入されました。また、身体、知的、精神とそれぞれ障害種別ごとに行われてきたサービスを一元化し、さらに、サービスの提供主体を市区町村に一本化しております。　一方、区は、平成七年にせたがやノーマライゼーションプランを策定し、十三年にその改定を行う中で、きめ細やかな在宅サービスの提供や多様なニーズをとらえた通所施設の整備、積極的な就労支援策等を展開し、さまざまな障害者施策を先駆的に推進してきました。　障害者自立支援法の四月からの施行に伴い、今後、区は、サービスの利用支援の仕組みや三障害共通利用の基盤整備、施設体系の再編成、就労支援の強化などに順次取り組む必要があります。　区としては、これまでと同様に、当事者の視点に立ち、個々の障害者がその特性に応じて地域で自立した生活を安心して継続できるよう、具体化のための障害福祉計画の策定を行いながら法の円滑な導入に努めてまいります。　以上です。 ◎田中　子ども部長　自立支援法を受けた上での特別支援教育への対応というご質問をいただきましたもので、子ども施策の面から私の方からご答弁申し上げます。　現在、子ども計画に基づき、学識経験者等の専門家や保護者により世田谷区要配慮児童継続支援検討委員会を設置し、配慮を要する子どもに対する乳幼児期から青年期に至る一環した支援を個別的に継続して行うべく、ご検討いただいております。　検討委員会の議論では、子どもの最善の利益、保護者の参画、早期対応を基本的視点として、配慮を要する子どもの生活全般に対する支援を行うべく、関係するさまざまな支援機関が連携し、保護者とともに個別支援計画を作成することとなっております。　一方、特別支援教育は、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものと位置づけられております。　特別支援教育は、学齢期における支援計画ではありますが、配慮を要する子どもの地域生活においては、学校とのかかわりが極めて大きく、学校との連携は不可欠であると考えております。さらに、ライフサイクルを通じた継続的な支援の展開のためには、地域全体で見守り、支え合う総合的な支援を展開していくことが重要であると認識しております。このため、平成十八年度におきまして、特別支援教育と要配慮児童の個別的継続支援の連携を実効性あるものとするため、関係所管による試行、検証を行ってまいることといたします。　以上です。 ◆十五番（桜井征夫　議員）　どなたでも結構でございますけれども、障害者に対する福祉サービスは受益と考えていいのかどうか、ご見解をお伺いしたいと思います。 ◎亀田　在宅サービス部長　大変難しいご質問だと思いますけれども、障害者の方に対しまして応益負担ということで今回自己負担が導入されるという考え方もございますけれども、一つは、皆で制度を支えるという、そちらの考え方で一定率の自己負担が導入されたということでございますので、必ずしも応益という考え方だけではなくて、制度の継続的安定化のために障害者も一定の負担をしていただきたいというような考え方が強いのではないかというふうに個人的には思っております。　以上でございます。 ◆十五番（桜井征夫　議員）　今、いみじくも難しい問題だというお答えがございましたが、国がこの法律を審議するときに一番問題になったのは、この問題です。したがって、厚生労働省は、この前も説明がありましたように、応益と言わないんです。定率と言うんです。言葉をかえてきたんです。しかし、これがこの障害者福祉の六十年に一遍の大転換と言われるゆえんなんです。大変大きな問題です。　これから予算特別委員会でこの点に関してもるるいろいろお尋ねをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思いますが、ぜひこれまでの方針が転換されることがないように切に願って、質問を終わりたいと思います。 ○菅沼つとむ　議長　以上で桜井征夫議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　次に、十番新田勝己議員。　　　〔十番新田勝己議員登壇〕（拍手） ◆十番（新田勝己　議員）　おはようございます。　きょうは三月三日、ひな祭りの日でございます。女の子の成長が無事にということを願う日でもありまして、日本は何とすばらしい伝統と文化を持っている国だなと。さらに子育て支援環境をしっかりとしていかなければならないなと思いながら、質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、昨年の第三回定例会にて質問いたしました橋梁の安全性の確保と点検、整備について、再度伺ってまいります。　昨年の質問は、橋のそばにお住まいの方より、最近、車両が通過するたびに音と震動が激しいと不安の声を伺い、早速に土木課に対応していただくとともに、ほかの橋がどのような状況にあるのか、まず平成四年四月に土木計画課で作成された橋梁現況図から、現況のある橋、百七十七橋を数え拾い出し、その多くが昭和の時代に架設されたものであるということから、その点検と調査と安全性の確保を問う質問をいたしました。　そのときの答弁は、阪神・淡路大震災後、すべての橋の点検調査を行い、橋の長さが十メートル以上の橋のうち四十橋は耐震補強が必要であるとして、平成十六年度末まで三十二橋のかけかえ、補強の工事が完了した。残りの八橋は平成二十一年度までに工事を完了する。さらに、十メートル未満の橋梁は、かけかえや補修時期を計画的に行う予防型の管理へ転換を図り、道路舗装で行っている管理マネジメントの手法を導入して橋梁の安全性を確保するとのことでありました。　それから半年、当然のごとく、平成十八年度の事業計画や予算に反映されるものと期待しておりましたが、予算の概要、重点項目、さらに予算書案にも、十メートル未満の橋梁の点検調査や整備がどこにも記されておりません。　橋を渡らなければ日常生活の困難や災害時には避難場所にも行けない区民にとっては、ある意味では橋は生命線でもあります。十メートル未満であっても、橋が落ちてしまえば、川を越えられないのであります。区民が安全安心で住み続けられる世田谷、予防型の行政をうたっている世田谷区であるならば、橋の安全性確保というのも重要なテーマではないでしょうか。　そこで改めて伺いますが、現況のある百七十七橋のうち四十橋は平成二十一年度までに整備が図られる。残り百三十七橋、特に十メートル未満の橋梁の点検、調査、整備を図り、安全性の確保に向けた取り組みを真剣に考えているのか、区の見解を伺います。　次に、外郭団体の給与体系について伺ってまいります。　区では、本年四月に、従来の都市整備公社とトラスト協会のノウハウやボランティアとの連携などの財産を継承し、発展させるものとして、新たに世田谷トラストまちづくりを設立するのを初め、区内中小企業振興策を総合的に推進するため、産業振興公社を設立するとしています。　現存や新規の外郭団体には求められる役割を十分に果たしていただきたいが、外郭団体を取り巻く環境は、指定管理者制度を例にするまでもなく厳しいものがあり、多くの補助金を区から受ける状況を考えると、区民が納得できる経営を目指すべきだと考えます。　特に外郭団体の給与体系については、これまで一部を除き基本的に区に準じた給与体系となっており、いわゆる横並びで運用されております。しかし、各外郭団体は、団体規模も違えば、行っている業務内容も異なっています。また、団体の固有職員の方々は、公務員と違い、求められる役割も同じではありません。今後、外郭団体の給与体系については、区に準ずるのではなく、むしろ民間との競争を意識したものとすべきではないかと思うのであります。　区は、平成十六年度に策定した外郭団体改善方針において、外郭団体が取り組むべき方向性として、団体の経営状況や事業内容に見合った給与制度のあり方の検討を進めるとしています。現存または新規に立ち上げる外郭団体の給与体系の検討に当たって、区はどのようなお考えで取り組もうとしているのか、お答えを願います。　次に、障害者の就労支援について伺います。　本年四月より障害者自立支援法が施行されます。この法の趣旨として、障害者の雇用促進を図り、文字どおり障害者が自立した生活ができるよう支援していくこととなっています。障害者就労については、世田谷区は全国に先駆けて平成十年に知的障害者就労支援センターすきっぷを開設し、知的障害者の就労支援に積極的に取り組んできた点は評価をしております。すきっぷは、それまでの福祉作業と異なり、通過型の施設として多くの知的障害者の企業就労が実現したということも伺っております。　しかし、すきっぷの利用者の就労実績が上がる一方で、数多くある地域の福祉作業所では、利用者の一般就労がなかなか進まない状況もあります。福祉作業所に入りますと、利用者や保護者の方は安心してしまい、積極的に一般就労させていく意欲を失いがちであります。　一方、青鳥養護学校などから毎年数十人の卒業生がおり、区内の福祉作業所への利用希望があると聞いております。今後、こうした施設利用ニーズにこたえていくには、さらにすきっぷと地域の福祉作業所の連携を強化していく必要があると考えますが、区の見解をお聞かせください。　次に、区の障害者就労に対する全体的な取り組みについても伺っておきます。　障害者就労の問題は、すきっぷなどの施設だけですべて解決するわけではありません。北沢タウンホールに下北沢ワークプラザ、ハローワーク渋谷を誘致し、職業相談や紹介を行っておりますが、障害者の就労についても、ハローワーク等の連携を積極的に図っていく必要があると考えます。　また、せっかく一般企業に採用されても、職場の人間関係などによりやめてしまう方もいると聞いております。就労した障害者の相談を受けたり、フォローしていく仕組みも大切なのではないでしょうか。　さらに、知的障害の方の任用については、地方公務員法の規定により困難であることは理解しておりますが、区として何ができるかを考え、行政みずからの取り組みを示していくことも必要と考えます。今後、区はどのように障害者就労に取り組んでいくのか、見解を伺いまして、壇上からの質問といたします。（拍手）　　　〔平谷助役登壇〕 ◎平谷　助役　外郭団体に関係いたしましてご答弁させていただきます。　外郭団体は、規制緩和等、今日の社会状況のもとで、その存在意義が改めて厳しく問われているものと認識しております。このため各外郭団体の経営改善努力がより一層求められております。　給与体系に関しましては、ご指摘にもありましたように、外郭団体改善方針によりまして、区との横並びを前提とした準則を廃止し、各団体の規模、経営状況、事業内容等の実情に応じまして給与制度を検討するよう求めてまいりました。各外郭団体は、こうした区の要請を受けまして、団体みずからがそれぞれ改善計画を取りまとめ、その計画をこの間、議会にご報告申し上げてきたところであります。　その計画の中で、業績評価の反映等、各団体独自の給与制度のあり方につきまして、平成十九年度までの取り組みの計画をお示ししておりまして、ご指摘の新設の団体に関しましても、給与体系の検討を要請してまいります。　いずれにしましても、ご指摘の点を十分踏まえまして、区民の皆様方からご理解をいただけるよう、引き続き努力をしてまいります。 ◎板垣　道路整備部長　私から橋梁の管理についてお答えいたします。　区が管理する橋梁につきましては、先ほどお話にありましたように、阪神・淡路大震災以降の調査に基づきまして、十メートル以上の橋のうち四十橋につきましては耐震化計画を作成しまして、この間、かけかえや耐震補強を行ってきております。今年度末までに約三十四橋が完了しますことになりまして、最終的には平成二十一年度までにすべてを完了する予定でございます。　ご質問の十メートル未満の橋につきましては、公共溝渠などの小規模な橋を除きますと、河川にかかるものが約六十橋ございます。どのような対策を行うにしましても、お話しのように現状を把握することが大変重要であると認識しております。　そこで、十八年度におきましては、十メートル未満の河川にかかります区道橋約六十橋につきまして、技術職員によりまして点検調査を実施する予定でございます。この調査結果に基づきまして補修の方法や補修の時期などの具体的な計画を作成しまして、橋梁の安全対策や適正な管理に結びつけていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎亀田　在宅サービス部長　障害者の就労支援につきまして、二点お答えさせていただきます。　まず、すきっぷと地域の福祉作業所の連携強化についてのご質問でございますが、区では、福祉作業所の通所者が一般就労につながりにくいこともございまして、知的障害者就労支援センターすきっぷを平成十年に開設し、専門的な就労訓練やジョブコーチの派遣、就労先の開拓等を行ってまいりました。すきっぷの通所者以外の方々を対象にした就労相談も含めますと、八年間で約百六十名、年間約二十名の知的障害者を一般就労につなげております。こうした実績によりまして、お話にございますように、すきっぷは障害者支援法の就労移行の事業モデルとして高い評価を受けております。　ご指摘のありました地域の福祉作業所との連携ですが、すきっぷでは、地域の福祉作業所職員の研修を行っております。この研修で福祉作業所職員の就労に対する知識を高め、通所者の一般就労への動機づけやステップアップを図り、また、作業所からすきっぷへ、さらに一般就労へとつなげていきたいというふうに考えております。　十八年十月以降、すきっぷや福祉作業所は、順次、障害者自立支援法における新たな事業体系に移行することとなりますので、区としては、通所者や今後の障害者ニーズを的確に把握しながら、事業の位置づけを明確にし、事業特性を生かした連携強化に努めてまいります。　続きまして、今後、区はどのように障害者就労に取り組んでいくのかというご質問でございます。　ご指摘のように、障害者就労は、幅広い取り組みと継続的な支援が不可欠と考えております。現在、区では、多角的に障害者就労に取り組むため、経済商工団体及び養護学校、行政、関係機関による障害者雇用促進協議会を設けまして、障害者就労促進に向けたイベントや研修を共同で実施しております。　ハローワーク渋谷におきましても、障害者雇用協議会のメンバーでございまして、日ごろよりさまざまな連携をとっており、十七年度は共催で障害者就職面接会を開き、二十二社の企業と百二十四名の求職者が参加して、九名が一般就労となりました。今後も継続してまいりたいと存じます。　また、就職した障害者の方を支援するため、三軒茶屋の就労障害者生活支援センタークローバーでは、仕事の悩みや日常生活に関する相談を受けておりますが、十八年度には、さらに小田急線祖師ケ谷大蔵駅高架下に新たにクローバー分室を開設する予定でございます。これによりまして、就労障害者の生活支援を強化しながら職場定着の促進を図ってまいります。

　さらに、平成十八年度より、区役所内で養護学校生のインターンシップ及び障害者の体験実習を行い、知的障害者への理解を深めるとともに、知的障害者の就労を支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆十番（新田勝己　議員）　まず、外郭団体の給与体系についてなんですが、外郭団体の固有の職員さんは、試験もなく、そして昇給試験もないんです。ということは、区の職員さん、これは公務員試験を受け、そして昇給試験も受ける。そういう形の中では横並びというのはなかなか理解しにくい。そういう意味合いでは、しっかりとした形の中で区の指導、そういうものを、現存、新規に立ち上げる外郭団体にはよろしく指導していただきたいなと、まずそれが一点であります。　それから、橋梁のところでございますが、予防型とうたっているならば、当然、予算書案ぐらいには、世田谷区内の橋梁については点検をこれからもやっていきますよ、調査もしていきますよ、整備も図っていきますよと何か一項目あれば、こういう質問もないのではないかなと、そういう気がするわけであります。　やはり予防型とうたっているならば、目に見えないと、区民の方々――当然、私は陳情を受けたからこういう質問をさせていただいているんですから、ほかにもたくさんいらっしゃるだろうと、そういう気がしてなりません。そういう形では、何か表に出す方法をも考えていかなければ、ＰＲしていくか、区はこういう形の中で推進しているよという形をしていかなければならないのではないかなという気がしてなりません。　障害者の就労については、世田谷区内三百名の従業員を有する企業というのは大変少ないです。外に向かっていかなければならない。でも、世田谷区は区内最大の企業でもあります。そういう意味合いでは、インターンシップという形の中でやられていくということは評価をさせていただきながら、もう少しいろんな形の中で就労ができるようにご努力を願いたいと思っております。 ○菅沼つとむ　議長　以上で新田勝己議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　次に、二十二番五十畑孝司議員。　　　〔二十二番五十畑孝司議員登壇〕（拍手） ◆二十二番（五十畑孝司　議員）　質問通告に従い、順次質問をいたします。　私は、昭和四年、栃木県の大自然に恵まれたところで生まれましたので、おおらかに伸び伸びと育ってきたんだなという感じをいたしております。　振り返れば、戦前の暗い時代も、友人や先輩、後輩とのさまざまな経験と体験は、私にとりまして最も明るい時期でありました。また、周りの大人たちも、子どもには厳しいものの、愛情に満ちあふれていたのを知っております。私の父も祖父も厳格な人でありましたが、入学祝いにいただいた時計などは今でも愛用し、コチンコチンと動いております。私にとりましてはお金にかえることのできない大切な品物であるということを思い出しております。　そんな私の少年時代でありますが、私の父も母も祖父も私に、「孝司、大きくなったら、人のために親切に働け、人のために一生懸命働け」と常々申しておりました。そして私も、世の中に出たら人さまの役に立つ仕事がしたいと常に思っておりましたし、今でもその気持ちは変わっておりません。　子どものときから道徳観や倫理観の育成が必要であることは、今も昔も同じであります。その意味で、学校教育においては、今、学力の低下が問われていますが、実際に仕事やボランティアを経験し、働くことの意義や奉仕の心をはぐくむ総合学習などへも一定の理解を示してまいりました。　しかしながら、戦後六十年が過ぎ、日本人の仕事やお金についての意識が大きく変わってまいりまして、働くことに意義を見出せない若者がふえております。さらには、最近まで頻繁にテレビに登場していたＩＴ企業家、ホリエモンと言われておりますが、彼へのメディアの対応には非常に憤りを感じております。　他人の会社に土足で上がり込むようなやり方で企業を買収し続け、金で買えないものはない、人の心も金で買えるなどと豪語していた彼を時代の寵児として英雄視する風潮をメディアは電波を通じてあおり立てておりました。　はやりやメディアに流されず、働くことの大切さ、他人へのいたわり、思いやり、気持ちのよい礼儀を子どもたちに伝えていく道徳教育が今こそ必要な時代であると思います。　確かに学力の低下は心配な問題でありますが、倫理観のない人間が学力を利用し、秩序を乱していくことは、より大きな問題であります。学校における道徳教育の一層の充実についてお考えをお聞かせください。　次に、健康について質問をいたします。　私は、病気や介護の予防の重要性について機会あるごとにお話をしてまいりました。そして、改めて申すまでもございませんが、健康の基本となるものは食であります。食は毎日必要なことだからこそ、大切にしなければなりません。バランスの悪い食生活が体に悪いことはだれでも知っております。日本人の死亡原因の六四・八％は偏った食生活によって生活習慣病によるものであり、その数は年々ふえております。　ご存じのように、生活習慣は子どものときに身につくものであります。大人になって一度身につけた生活習慣を見直すことは、なかなか大変なことでございます。　そこで、子どものころからの正しい食生活が重要となることから、学校においても食育指導の充実に向け栄養教諭制度を導入するなど、取り組みを強化しております。　しかしながら、何といっても、子どもの食習慣に最も影響を与えるのは、家庭の一家団らんでの食事であります。量の多少はあっても、親と子は同じ食事をいただくことになります。すなわち子育ての時期は、子どもだけではなく、父親、母親にとってもよりよい生活習慣、食習慣を身につける絶好の機会でもあるわけであります。　子どもの健康を真剣に考えるときが親自身の健康を考え直すときでもあります。区として、この時期に区民に適切な支援を行うことが健康づくりの効果を高めることに結びつくことと考えますが、子どもの健やかな人格形成にも欠くことのできない要素である親と子の食育にどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。　最後に、少子化問題についての区の対応をお聞きいたします。　国では、加速する少子化と人口の減少を食いとめるため、担当大臣を置きまして危機感を強めております。新聞などで各自治体の来年度予算を見ましても、軒並み子育て支援を打ち出しております。　昨年からいよいよ日本の人口は減り始めたわけでありますが、全世代がバランスよく減少するものではなく、高齢化率の急激な上昇の中での人口の減少であります。幾ら消費税を上げても、年金制度を初め医療保険、介護保険制度などの社会保障制度を維持することは難しくなるのであります。まさに子は親にとって宝でありますが、同時に、国にとっても宝であります。　これまで、区では、保育園の待機児の解消、乳幼児の医療費助成や児童手当の拡大などの経済支援、児童館での育児支援など、さまざまな対策に貴重な財源を確保しながら取り組んできたわけですが、世田谷の出生率は、他の自治体同様、下がり続けております。もはや対症療法では少子化を防げない状態にあると同時に、今後、新たな子どもの施策に財源を投入し続けることにも限界があり、少子化対策は国の抜本的な対策が不可欠になることはもちろんでありますが、国も都も有効な手段を見出せないままの状況にあります。　子育て期の世代に直接接することのできる身近な自治体として、全国と競って少子化を食いとめるために対策に取り組むべきでありますが、区のお考えをお聞かせくたざい。私は、何も産めよふやせよと言っているわけではございません。高齢者はハンデの問題等もいろいろございますが、とにかく少子化問題について区の見解をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔若井田教育長登壇〕 ◎若井田　教育長　道徳教育についてお尋ねがありましたので、お答え申し上げます。　人の人たるゆえんは、人の喜びを自分の喜びとし、人の悲しみを自分の悲しみとすることであると考えます。そのために、子どもたちには理想を持ち、みずからを高める志を持ってほしいと願っております。　学校経営塾の塾頭にお願いしております元日本銀行総裁の三重野康氏が「利を見て義を思う」という言葉をおっしゃっています。論語の言葉ですが、利益を得るとき、それが人として踏むべき道を外れていないかを考えるという意味だそうです。　教育委員会では、現在、人としてなすべきことや決してしてはいけないことを大人がしっかり示す道義教育を推進するための検討委員の人選を進めております。また、来年度より区立小中学校に道徳教育センター校を定め、道徳教育の充実を図ってまいります。議会はもちろん、多くの区民の方からのご意見をいただきながら、世田谷における徳育を進めていきたいと考えております。　また、額に汗して働くことは人が生きる上での根っこです。子どもたちが働く意義を理解し、望ましい勤労観を持てるよう、中学校における長期の職業体験なども含むキャリア教育を推進してまいります。　以上でございます。 ◎上間　世田谷保健所長　親と子の食育にどのように取り組むのかについてお答えいたします。　区では、子どもたちが健全な食生活を実践することは、生涯にわたって健全な心身と豊かな人間性をはぐくんでいく基礎であると認識しております。　食育は、「健康せたがやプラン」の重点である食を通じた健康づくりとして、小学生の食生活習慣の改善を図るために、小学校、保護者及び地域の商店街などのご協力をいただきながらモデル事業に取り組んでまいりました。　モデル事業実施校で朝食を食べない児童の割合は、モデル事業実施後に当初の半分になったことなど、児童の食に関する学習は食の知識、行動など望ましい変化をもたらし、さらに、保護者の食に関する知識の向上が見られました。子どもの健康づくりが家庭の健康づくりにもつながることが確認をされたものでございます。　食育の推進については、今議会に提案しております健康づくり推進条例に基づく施策の一つとして掲げております。　今後も、区民に身近なところでの出前型の食育サポートや食のバランスガイドを活用した家庭における食の大切さなどの普及啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ◎田中　子ども部長　身近な自治体として、少子化を食いとめるためにあらゆる対策に取り組むべきというお話をいただきました。　議員ご指摘のとおり、昨年、日本社会は戦後初めて人口減となってしまいました。現在の出生率が続くと、九百年後には日本人はゼロになるとの机上の計算はともかくとして、人口減社会になると国の活力が失われ、お話しのとおり、年金など現行の社会保障制度が大きく揺らぎ、将来展望の描けない未来の到来が懸念されます。　このことから、全国の自治体にさらに企業も加えて、次世代育成支援対策法による行動計画を知恵を絞って策定し、さまざまな子育て支援策を工夫して取り組んでいるところでございます。　子育てに当たっての最も大きな負担は経済的なことが多いと言われますが、これにつきましては、国、都とも連携しながらさまざまな対応をとり、さらに、社会のありようを変えていくことが望まれております。　さらに、お話しのとおり、最も身近な自治体としては、何よりもまず子育てが楽しいこと、さらに、地域の中で子どもがさまざまな経験を重ね、感動して成長していくことを地域全体が見守っていく、そのような地域社会をつくることが必要と思われます。そのためにも、このたび在宅子育て支援を柱としてさまざまな見守り合える子育てのための事業を展開することといたしました。　今後とも、よりきめ細かな施策を充実することによりまして、子育てしやすい世田谷を実現してまいります。　以上です。 ○菅沼つとむ　議長　以上で五十畑孝司議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　次に、十七番佐藤弘人議員。　　　〔十七番佐藤弘人議員登壇〕（拍手） ◆十七番（佐藤弘人　議員）　初めに、水環境の保全、創出その七について質問をさせていただきます。　昨年十二月、パリのユネスコ本部で第四回世界水の歴史国際会議が開催されました。各国から三百人を超える参加者が集まり、メーンテーマである「水と文明」についてさまざまな角度から報告と討論が行われましたが、各国からの報告をまとめると、清潔で安全な水を確保できる国や地域が急速に減少している現状が明らかになりました。以前から多くの学識者が、人類は水の問題で深刻な危機に直面するだろうと警告してきましたが、それは予想を上回るスピードで現実味を帯びてきています。　日本は水資源に恵まれた国であり、水の問題を緊急課題として考える必要性に幸いにも迫られていませんが、それでも都市部を中心に水環境が破壊されつつある現状は看過できません。　水は、人間の生存にとって必要不可欠なものであるだけでなく、人間に潤いと安らぎを与えてくれます。地域社会の資源として大切にされることで、そこから独自の歴史と文化もはぐくまれてきました。　戦後六十年が経過し、東京でも各地で社会資本の更新時期を迎え、都市再生の動きが活発化しています。そうした動きの中で、水環境の保全が一つのキーワードになっていることは注目に値するでしょう。　そうした中、世田谷区では来年度、みどりとみず政策担当部が新たに設置されることになり、水と緑の役割の再評価と同時に、魅力あるまちづくり創出の推進力として大きな期待が寄せられています。　そこで、二点、質問及び提案をさせていただきます。　一点目は、一昨年の第一回定例会、シリーズその三で取り上げた水資源の歴史的遺構の保全と継承についてです。かつて世田谷区内には、豊富な地下水や湧水を利用して多くの水辺や水路が存在していました。近年、そうした水辺や水路が地域で果たしてきた役割が改めて見直され、そこに今後目指すべき未来のまちづくりの姿を見出そうとする動きが活発化しています。そのためにも区内の水資源に関する調査を行い、資料なども含めて一元的に集約することの重要性を繰り返し述べてきました。　そこで、一昨年からの保全・継承策の検討結果を踏まえ、今後どのように取り組むのか、区の見解をお伺いします。　二点目は、河川係との連携についてです。都市環境の急速な変化により都市型水害が甚大な被害をもたらすことは、昨年の集中豪雨でも明らかであり、災害発生時の被害軽減が急務になっています。都市水路の整備という観点からは水環境と水循環を一元的に考えることが重要ですが、各所管の横断的な連携について区の見解をお伺いします。　次に、都市景観の形成について質問いたします。　近年、各自治体では、景観条例を制定するなど、地域の歴史や伝統、自然環境の保全を重視したまちづくりに力を入れています。世田谷区では、全国に先駆けて国分寺崖線保全整備方針を策定し、自然環境の保全に取り組んでいますが、このことは高く評価されるべきだと思います。　ところで、この景観という言葉は、風景の「景」と観賞の「観」という二つの字で構成されています。観賞には、見て楽しむという意味があります。そこから考えると、景観は、単に風景として存在するだけでなく、それを見る、あるいは見られることを前提にしているものであり、その保全のためには、見る側と、さらに景観の中で生活する見られる側の相互理解、相互協力が不可欠であることがよくわかります。すぐれた景観を創造、保全するためには、そこに生活している住民の主体的な取り組みが必要です。　しかし、現状では、建築基準法などの関係法令に適合している建築物が地域の建築紛争の原因になっていることが多々あります。その理由は、日本の建築規制が単に法律的な許容範囲を示している、あくまでも形式的な規制だからだと言えそうです。　その一方、各地域ごとの建築物を取り囲む状況は千差万別であり、それぞれの利害関係や意見が対立する場合も少なくありません。その対策として、多くの自治体では建築紛争予防条例を制定して、解決の方法としてあっせんや調停にゆだねていますが、近隣住民から景観や眺望に関する申し出があっても、現行の建築基準法では審査をすることができません。　こうした問題の先進国である欧米諸国の景観条例を調べてみると、基本的に都市計画や地区計画で規制できる建築物の用途、高さ、壁面の位置指定などが明確に示されていて、これらに基づいた住民参加の提案制度を活用すれば、地域住民の主導によりある程度の景観の保全が可能になっています。　ただし、景観権がかなり広範囲で認められているアメリカでも、デザインコントロールという視点に基づく景観の規制については、具体的な基準に基づいた規制でなければならないと明確な基準が要求されています。　世田谷区では、来年度から、景観法に基づく風景づくり条例の見直しとあわせて、良好な市街地の景観の誘導に向けた色彩基準の策定にも着手することになっていますが、そのことを踏まえて三点質問いたします。　一点目は、風景づくりの基準や色彩基準について、具体的かつ明確な基準について区の見解をお伺いします。　二点目は、地域住民の合意に基づくまちづくりの支援策として、都市計画や地区計画の提案制度は非常に有効だと考えますが、今後の支援体制をどのように考えているのか、お伺いします。　三点目は、まちづくり交付金の活用についてです。国の来年度予算では、公明党が力を入れている地域再生、都市再生の推進策の一環として、前年度比一・三五倍の二千六百億円が計上されています。まちづくり交付金は、個性あふれるまちづくりを実施するために、地方自治体が主体となって、都市の再生を効率的、効果的に推進することを目的としています。　世田谷区でも、地域の課題を踏まえた都市景観の形成へ向けたまちづくりの提案事業のために有効活用すべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。　最後に、建築確認審査について質問いたします。　昨年十一月、構造計算書の偽装問題が発覚し、大きな社会問題になりました。さらに、完了検査後のホテルの違法改築が見つかり、現行の建築確認制度やこうした問題に対する国や自治体の損害賠償責任などの補償制度が問題になっています。　従来、建築確認は機関委任事務でしたが、二〇〇〇年四月、地方分権一括法施行により自治事務になりました。その一方で、建築確認は、一九九八年の建築基準法改正に伴い、裁量権のない法適合性のチェックなので民間で審査しても構わないという理由から、指定確認検査機関による業務代行が可能になりました。　しかし、昨年六月には、最高裁が、民間の指定確認検査機関が行った建築確認は自治体が行ったものとみなすとの決定を示す判決を下しており、自治体に対して代行業務に対する監督責任を問われることになるという声も聞かれます。これに対して早急な制度改革を図るため、先月二十二日、国土交通省の諮問機関より、耐震強度偽装問題の再発防止策の中間報告が発表されました。　それらを踏まえて、一連の問題への予防の観点から三点質問いたします。　一点目は、公共建築物についてです。建築基準法では、建築主が国、都道府県または建築主事を置く市町村の場合は、当該工事を着手する前に、その計画を建築主事に通知するとあります。通常の建築確認とは違う特例の手続として、計画通知という方法により公共事業が取り扱われるのですが、建築主事の確認チェックではなく通知で果たして問題はないのでしょうか。　あわせて、計画通知では、慣例として構造計算書の添付が不要であると聞いています。区民が利用する公共施設の安全性について、区の認識をお伺いします。　二点目は、さきに述べた国土交通省の諮問機関の中間報告では、第三者機関による構造計算書の再審査義務づけなどとともに、指定民間確認検査機関への監督強化として地方自治体に立入検査権限を付与する旨、明記されています。　そこで、予防型行政の世田谷区として、建築確認審査業務や検査強化、さらには指定民間確認検査機関への対応について今後どのように考えているのか、見解をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎株木　都市整備部長　私からは、まず、みどりとみず政策担当部に関して、水資源の歴史的遺構の保全と継承策の取り組み状況、それから河川係との連携体制についてのお尋ねにお答えいたします。　緑は生命の源であり、生き物すべてがこの恩恵を受けております。世田谷区には国分寺崖線を中心に多様で豊かな緑が多く残されており、このかけがえのない緑を次世代に引き継いでいくことが必要と考えております。　来年度設置予定のみどりとみず政策担当部は、この貴重な緑や水資源の保全管理のために、成城みつ池緑地等の公園の整備、管理や民有施設での雨水浸透施設設置助成を行う等、世田谷区の緑の保全創出に向けた取り組みを行ってまいります。　ご質問の点でございますが、道路整備部が中心となり整理した資料をもとにして、庁内で検討した事項をさらに専門的な観点から検討を加えるために、学識経験者との連携体制の準備を現在進めております。　また、河川係との連携につきましては、水に関するさまざまな課題を担当部がまず受けとめた上で、その事業の特性を総合的に判断し、上水、下水道、河川担当など、関係するそれぞれの所管と調整し、適切な対応をしてまいります。　次に、都市景観の形成について、三点のご質問にお答えいたします。　一点目の風景づくりの基準、色彩基準の検討状況についてでございますが、世田谷区では、風景づくり条例を平成十一年に制定し、大規模な建設行為の誘導など風景づくりに取り組んでいるところでございます。一方、国では、平成十六年に景観法を制定し、自治体が法に基づく景観行政を進めることを可能にしました。　そこで、区では、風景づくり計画に建築物等の建て方の誘導方法を示す風景づくりの基準を定め、法定計画として検討しております。この三月中旬からその内容を公表し、区民の皆様からのご意見をいただき、その上で策定をしていく考えでございます。　また、景観法では、色彩についても法定計画に定めることで誘導が可能となります。建築物の色彩は景観に与える影響が大きく、風景づくりの基準に色彩の基準を追加し、魅力ある世田谷らしい風景づくりを進めていく考えでございます。　二点目の都市計画や地区計画の提案制度の支援体制についてですが、良好な都市景観の形成を実現していくためには、区では、住民の皆様による景観に関するルールづくりへの支援、それとともに建築等の規制誘導が重要だと考えております。　ご指摘の地区計画や都市計画の提案制度は、住民が主体となって町のルールづくりを進めていくために有効な方法だと考えます。また、景観に関してのルールづくりを行うに当たっては、景観法による提案制度もございます。　区では、従来から、街づくり条例に基づき、住民の皆様からの提案を受け、地区まちづくり計画や地区計画の策定を行ってまいりました。今後とも、まちづくりに関する情報提供を積極的に行い、区民等のまちづくりや景観に関する提案制度を活用できるよう支援してまいりたいと考えております。

　三点目のまちづくり交付金の活用についてですが、区はこれまでにも、国や東京都のさまざまな補助制度を活用して防災まちづくりや駅周辺のまちづくり事業等を実施しているところでございます。　平成十六年四月には、新たな制度として、お話しのまちづくり交付金制度が創設されました。区としても、地域特性を生かした総合的なまちづくりを効果的に推進するため、成城学園前駅周辺地区において交付金制度を早々に導入し、現在まちづくりを推進しているところでございます。この制度の採択要件は、基幹事業である都市計画道路の整備や広場整備などが必須条件でございまして、あわせて、提案事業としてバリアフリーマップの作成など、まちづくり活動を相乗的に推進するためのソフト事業を対象とするものでございます。　区といたしましては、まちづくりを効率的、効果的に推進するため、地元のまちづくり熟度や採択要件を踏まえて、まちづくり交付金制度を初めさまざまな国や都の補助事業を視野に入れながら、今後もまちづくりの推進に努めていく考えでございます。　続きまして、建築確認審査業務や完了検査の強化、指定確認検査機関への対応についてのお尋ねにお答えします。　区の建築確認審査業務や完了検査の強化につきましては、特に構造審査担当係に職員の増員を行い、体制の強化を図る所存でございます。　ご指摘の指定確認検査機関への対応についてですが、現行法では、指定確認検査機関から確認した旨の通知がありますけれども、これは建築計画概要書のみでございまして、十分なチェックができませんでした。明らかに内容が不明の物件につきましては、確認図書を取り寄せるなどして対応してきたところでございます。　国の社会資本整備審議会が発表した建築物の安全性確保のための建築行政のあり方についての中間報告におきましては、建築確認検査機関の指定基準の強化、特定行政庁の指定確認検査機関に対する監督強化、指定確認検査機関の処分の厳格化などが挙げられております。区といたしましては、都や国の動向も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎阿部　財務部長　私からは、公共施設の安全性についての区の認識についてお答えいたします。　世田谷区が建設する公共施設につきましては、お話しのように、通常の民間の建築物と違い、建築基準法上の手続は計画通知という方法で行っております。これは、建築主事を置く自治体がみずから建設する建築物は、当然、内部において確認申請と同様のチェックが行われるという趣旨であると認識しております。この趣旨に従い、世田谷区の公共施設につきましては、設計時や施工の各段階で、区長から任命された職員が監督員として詳細なチェックを行っております。さらに、竣工時には、法で定められた完了検査に加えて経理課の検査員が詳細な検査を行っており、民間の建築物に比較して、より安全性は高いものと確信しております。　しかしながら、より一層安心して区民の皆様に公共施設を利用していただくために、職員の営繕技術のレベルアップに努め、適正な工期を確保し、十分なチェック体制を構築してまいりたいと存じます。　また、計画通知の提出に当たっては、構造関係の書類も添付し、建築主事のチェックも受けることにより、より一層の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆十七番（佐藤弘人　議員）　建築確認審査ですけれども、現行の建築基準法だと、いわゆる指定確認検査機関が確認済証を交付すると、その旨が特定行政庁に通知をされる。通知をされた、報告を受けた特定行政庁は、その当該の建築物の計画が建築基準法に適合していないとわかれば、建築主と指定確認検査機関にその旨を通知することができるんですね。その段階で確認済証の交付の効力が失われるという、そういった権限が現行付与されていますけれども、これはなぜなかなか実効性が伴わなかったのか、今までは。これから強化されるということは別ですけれども。その点は一つお願いしたいのと、あと計画通知ですけれども、構造計算書の添付が義務づけされるのかどうか、この点だけお伺いします。 ◎株木　都市整備部長　今、議員ご指摘のようなことはございますけれども、現実に指定確認検査機関から区の方へ来るものとしては計画概要書しかないということで、それだけをチェックしたのでは、そういった明確な違反といいますか、そういうものがはっきりわからないというのが現状だったということでございます。　今現在、国土交通省の方の審議会の枠から出された中では、そういったものを改善したいということで中間報告がなされているということでございまして、その細かい内容については、今、引き続き国と地方で協議しているという状況でございます。　以上でございます。 ◎阿部　財務部長　平成十二年の地方分権一括法の関係で通知行政がなくなりまして、本則に戻るという形で、そのときから義務づけがされたというふうに認識しております。　以上です。 ◆十七番（佐藤弘人　議員）　時間がないので、また次の機会に。　以上で質問を終わります。 ○菅沼つとむ　議長　以上で佐藤弘人議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　次に、五十二番増田信之議員。　　　〔五十二番増田信之議員登壇〕（拍手） ◆五十二番（増田信之　議員）　質問通告に従い、順次質問させていただきます。　初めに、中小企業の創業支援についてお尋ね申し上げます。　この問題は、今定例会で上程される新財団、世田谷区産業振興公社設立の意義の一つでもありますし、期待される課題であります。　世田谷区にあって、創業支援は絶対に必要な事業であると考えます。その理由を挙げますと、第一に、世界に誇る日本の技術は、中小企業の豊かな発想に基づいて生まれてきていると言われております。第二に、世田谷区内の店舗も含めた中小企業の数は、二十三区で一番多い現状があります。その一方で、第三に、大手企業の景気回復は確かでありますが、中小企業ではその影響が届かず、経営難や金融機関の貸し渋り問題があります。これらの問題を総合して考えたときに、今こそ、世田谷区内に優良な中小企業の育成を図るために、世田谷区は積極的な取り組みに努めるべきであると考えるからであります。　日本の産業界では、異業種交流とか新連携、ビジネスマッチングなど、さまざまな角度で取り組まれています。これまで産業振興部では、この課題に積極的に取り組んできていることは認識しております。まず、その現状と成果についてお答えください。　さらに、今回申し上げたいのは、世田谷区独自だけで取り組むのには限界があり、さらなる拡大が必要と考えるからであります。　先日、私は、都庁一階の都民広場で開催された第二十一回東京都異業種合同交流会に参加してまいりました。多くの経営者や数区の行政マンも参加されておりました。世田谷区の理事者も参加されていたようであります。ここで注目されるのは、国、東京都、各財団、民間組織などの総合力で取り組んでいくことが大切であるという結論であります。　国の中小企業庁では、新連携対策補助金として、異分野の二つ以上の中小企業が連携し新事業分野の開拓を図る場合、グループを構築するために上限五百万円、グループが事業化するために上限三千万円の支援があります。また、東京都には、ものづくり新集積形成事業があります。これは、物づくり企業一社以上を含め五社以上で形成した場合、支援があります。また別途に、文部科学省では、「地域再生人材創出拠点の形成」と題して、大学と自治体、ＮＰＯ法人等が連携して取り組む場合、年間五千万円程度の支援する制度もあります。このような国や都の事業も活用する幅広い取り組みを期待するものであります。　世田谷区が情報を提供し、新財団が積極的な計画援護をするシステムをつくるべきと申し上げたいのであります。さらに、規模と各方面の関係性を拡大したイベントも計画すべきと思います。いかがでしょうか、お答えください。　次に、小中学校における緑化についてお尋ねします。　ヒートアイランド現象から来るものか、異常な地球温暖化が原因か、昨年の異常な暑さは記憶に残るところであります。　そんな状況の中で学ぶ子どもたちは、かわいそうであります。確かに学校の各教室への冷房設置は、京都議定書の地球温暖化防止に逆行しますし、子どもの健康によくないと反対する意見もあります。しかし、中学校と同様に、小学校教室へのエアコン導入は無視できなくなってきている昨今であります。　そこで、十八年度予算で調査費が計上されることになっているエアコン設置は当然の前提としても、エアコンだけに頼るのではなく、まず冷房のスイッチを入れる前に環境整備を図るべきと申し上げたいのであります。つまり、屋上緑化、壁面緑化、校庭緑化、周辺の植栽など、さまざまな自然環境を整備し、それでもなお厳しい室温になるようであれば、初めて冷房に頼るのがよいのではないかと思うからであります。それは児童たちへの環境教育にもつながります。いかがでしょうか。　建物の躯体に負荷のかかる屋上緑化は、改築校は計画できますが、既存の校舎では困難と言われてきました。しかし、最近では、土のように重量のかからない新しい素材が開発されています。例えば石灰石を利用したもの、ヤシの殻の繊維を利用したもの、ペットボトルあるいは廃ガラスを再生したものなど、ほかにも多数開発されているようであります。　中でも廃ガラスによる微細発砲素材の新素材開発は、多数の開発結果と利用効果が報告されているのであります。これは、リサイクルで集められたガラスのうち再生できない色の瓶を利用してつくられたものだそうであります。自治体によっては道路のアスファルトに混入させる使い方をしているところもあるようですが、屋上緑化に利用して効果を上げているケースも多く紹介されています。屋上緑化だけではなく、鳥取県庁舎では、壁面緑化にも利用して効果を上げているそうであります。　この重量負荷のかからない素材を利用することにより、既存の校舎でも導入できるのではないでしょうか。ぜひとも積極的に調査と研究、情報収集して取り組むべきと申し上げたいのであります。先ほど申し上げましたように、屋上緑化やビオトープなどの導入、設置は、もう一面の付加価値として子どもたちの環境教育につながると考えます。いかがでしょうか、区の答弁を求めます。　最後に、動物虐待問題と教育についてお尋ね申し上げます。　先月、悲しく胸が痛くなるような事件が報道されました。江東区で起きたウサギけり殺し事件であります。　十八歳の少年三人が小学校で飼育していたウサギを連れ去り、すり鉢状の公園に落としたそうです。懸命に駆け上がって逃げようとしているウサギを、上で待つ三人の少年は、ウサギをサッカーボールに見立ててけり続けたというのです。ある報道によっては、一時間けり続けたとも言われております。　虐待を繰り返し死なせた疑いで、少年たちは動物愛護法違反や建造物侵入などで逮捕されましたが、警察署での取り調べで、まるでボレーシュートのようだったと供述していたそうです。そして、動かなくなったウサギをポリ袋に石と一緒に詰め込んで、運河にほうり込んだというのです。　ウサギはオスで、四年前から小学校でユキノスケと名づけられて世話をされていたのです。ある日、突然姿を消してしまったので、子どもたちは張り紙をしたりして懸命に探していたようです。　まず、このような事件に対して区はどのように思われるのか、感想をお聞かせください。　この事件には、一筋の救いの光もありました。この三人の少年のほかに、もう一人、一歳年下の十七歳の少年もいたそうであります。その少年は、「ウサギが死んじゃうよ」と泣きながらとめた事実がわかり、動物愛護法での立件は見送られたというのであります。この子はウサギの飼育係を経験していたそうであります。　このことからもわかりますが、子ども時代に動物に触れ、命の大切さを体得することは大切なことであり、命の大切さ、生命尊重の教育は絶対に必要であると申し上げたいのであります。命を大切にすることを学ぶには、小動物飼育を通してすることも一つでありますし、鳥や魚を観察することでもその教育ができます。　最近、ゆとり教育を危惧し、週六日制に戻せとか時間を確保せよなど、短絡的に議論され、以前のような学力偏重や詰め込み教育に戻すような動きもありますが、心配であります。　人間教育こそ現在の日本に必要な教育であると言いたいのであります。最近の痛ましく信じられない殺人事件などを考え合わせると、命の教育は欠かせないと断言します。教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、また、今後どのように強化されようとしていらっしゃるのか、お答えください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔若井田教育長登壇〕 ◎若井田　教育長　江東区で起きました事件への感想と学校での命の教育についてお尋ねがありましたので、お答え申し上げます。　お話にありました事件は、その場を想像するだけで無残な光景に胸が痛みます。けっていた少年のそのときの心と生い立ちを思い、家庭や学校での日々で少年たちに人を思いやる心や命を大切にする心、人の力を超えたものに対する畏敬の心などをはぐくむことができなかった私たち大人の責任を痛感いたします。　子どもの心の発達にとって、動物に触れることはとても意義あることと考えます。これまで各学校では、道徳での学びとともに、生活科や理科などで動物に触れたり野鳥観察をしたりして、命を大切にする心情をはぐくむ教育に取り組んできました。しかし、これまでの命の大切さを学ぶ教育は十分とは言えないと考え、道義教育の推進や道徳教育の充実とともに、特に生と死を考え、生命の大切さを学ぶ教育の推進を教育ビジョンに位置づけております。　今年度は、研究成果を広く全校に普及することをねらいとして三校を研究校に指定するとともに、来年度は、新たに指定します道徳教育センター校による研究事業でも取り上げていく予定でおります。　また、世田谷区では、三十年以上毎年作成しております世田谷区独自の道徳指導資料集におきましても、命を大切にする心情を育てる教材を小学校低・中・高学年別に作成し、全校での活用を図るなど、命を大切にする教育を一層進めてまいります。　以上でございます。 ◎若林　産業振興部長　中小企業への創業支援についてご質問いただきました。　まず、現状と成果についてご質問いただきました。答弁をさせていただきます。　異業種交流は、多様な業態の事業者が相互交流し、刺激し合い、そこで得られた成果を個々の活動に生かす仕組みであり、世田谷工業振興協会のフォーラムＳＫＫ89の活動に対し、区が支援を行っております。現在、区内企業の新技術を生かした製品の試作に取り組んでいるところでございます。　また、ものづくり支援事業助成制度に基づき、異業種交流と産学公グループへの支援も始めたところでございます。せたがや未来博も異業種交流のイベントと言うことができます。　また、ビジネスマッチングについては、区内金融機関がビジネスパートナーとして中小企業をとらえ、事業連携を図るべく実施をしているほか、北沢法人会でも平成十四年より異業種交流展示会等の名目での活動を続けております。　最近では、異分野の中小企業が連携をして新しい事業をビジネスとして開拓することを目指す、いわゆる新連携が提唱され始めております。区としても、このような新たな取り組み、動きに的確に対応した支援策を検討してまいります。　次に、中小企業への支援の中で、さまざまなシステムづくり、あるいはイベントのようなご提案もいただきました。　お話しの新連携などの仕組みは、事業者間の相互連携を通して技術やノウハウの向上が図れるものであり、これからの区内の産業振興のためにも不可欠な取り組みであると認識をしております。　このため、区と新公社、産業団体とで今後設置をしてまいります仮称産業交流促進会議などの相互連携の仕組みの中で積極的に意見交換をし、機能的に連携するシステムづくりを進めてまいりたいと考えております。　また、新公社では、中小企業の販路拡大と資金調達などを支援するため、ビジネスマッチングイベント、いわゆる産業企画展でございますが、こういったものを積極的に展開してまいりたいと考えております。規模を拡大したイベント開催のご提案は、このような新たな取り組みの中で反映をしてまいりたいと存じます。　以上です。 ◎庄司　教育次長　小中学校のエアコン設置と屋上緑化について、二点ご質問いただきました。　まず、エアコン設置の前提としての調査についてお答え申し上げます。　お話しのとおり、小学校にエアコンを導入する際には、環境への負荷を軽減する上からも、発達段階にある児童の健康を維持する上からも、できる限り冷房に頼らないような工夫が必要だと考えております。また、冷し過ぎなどを防ぎ、適正な利用を行うためにも、現状での室内温度など具体的な教室環境を把握しておく必要があります。　さらに、お話しの屋上緑化につきましては、一般的には室内の温度を下げる効果があるとされておりますが、緑化の規模や方法により、その効果には大きな差があるとも聞いております。　そこで、今後、小学校へエアコンを導入するに当たり、お話にありましたように、前もって詳細な環境の実態調査を行い、その結果を生かして、屋上緑化とエアコンを併用するなどの工夫により、効率的かつ適切なエアコン利用を実現してまいります。　次に、新素材を利用して屋上緑化を行えとご質問いただきました。　既存の学校への屋上緑化につきましては、これまで小学校四校で導入してまいりました。既存の学校への導入に当たっては、あらかじめ屋上緑化を前提として設計する改築校と異なり、現状の建物を利用することから、防水性の確保、かん水設備の新設などが必要になります。さらに、構造上の制限から、重量を一定以下に抑えることも欠かせない前提条件となります。このため、最近では、議員がお話しになられた製品を初め、軽量で保水性にすぐれるなど、さまざまな特徴を備えた新素材が開発されております。　今後とも、それぞれの学校の建物状況や栽培する植物の種類、維持管理体制などを総合的に勘案し、適切な製品を選びながら屋上緑化を進め、環境教育につなげてまいります。　以上です。 ◆五十二番（増田信之　議員）　ウサギけり殺し事件は、確かに江東区で起きた出来事ではございました。しかし、動管法が動物愛護法に改正されて、第一号、動物愛護法違反で逮捕されたのは、この世田谷でありました。成城署で銀行マンが逮捕されたのが第一号と言われております。決して他人ごととは思わず、ぜひともこの世田谷からはウサギをけり殺すような、平気で殺すような、こういう少年が育たないように頑張って教育をしていただきたい、このように思います。　また、産業面でございますけれども、先日、三軒茶屋の世田谷パブリックシアターで開催されました商店街加盟促進サミット、全国サミットでございますが、ここにいらっしゃる多くの議員の方々も参加されておりましたが、全国から集まったこの方々も真剣でございました。ぜひともこの世田谷が先駆自治体になって、全国へ発信できる中小企業支援を行っていただきたいと思います。　特色ある店、個性あふれる商店街、全国から訪ねてきてくださるような町、これこそ創業支援、異業種交流、物づくり、魅力アップ事業の目的になると思いますので、ぜひとも力を入れていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○菅沼つとむ　議長　以上で増田信之議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　次に、三十七番上川あや議員。　　　〔三十七番上川あや議員登壇〕（拍手） ◆三十七番（上川あや　議員）　質問通告に基づき、順次質問いたします。　初めに、障害者自立支援法施行後の障害者の情報・コミュニケーション支援について伺います。　昨年十月、障害者福祉の半世紀ぶりの大転換と言われた障害者自立支援法が成立いたしました。同法の施行により今後の障害者福祉サービスの提供主体は区市町村へと移され、従来、障害の種別ごとに縦割りだったサービスは、自立支援給付と地域生活支援事業の二つに再編されることになりました。　障害者に対するコミュニケーション支援については、同法七十七条により本年十月施行の地域生活支援事業に位置づけられ、手話通訳者、要約筆記者の派遣が区市町村の行うべき必須事業になりました。しかし、同派遣事業を除く福祉サービスや人材育成事業の継続、新設は区市町村の判断に任されており、当区の先行きもなお不透明であります。　さらに、サービス提供に伴う利用者負担の設定も区の裁量に任されており、負担の増大を懸念する声が聞かれます。そもそも地域生活支援事業そのものが国、都の財政援助が約束された義務的経費でないことから、利用者負担に関しては多くの方々にご心配をいただく要因ともなっています。区は、早急に積み残されている課題を整理、検討し、説明する責任があると考えます。　そこで伺います。　第一に、手話通訳者の派遣は従来どおり無料であるべきです。コミュニケーションは、人が人らしく生きる上で不可欠な基盤であって、当然の権利です。当区における手話通訳者の派遣実績は、その大半が医療現場への派遣だと伺っています。こうした利用に費用が発生するようでは、命や健康は守れません。　また、手話通訳は、障害を持つ当人だけに必要なものではなく、彼らを取り巻く聞こえる聴者にとってもコミュニケーションに不可欠なツールです。意思疎通の一方だけが負担を強いられることは道理に反します。区のご見解を伺います。　第二に、従来区が実施してきた手話講習会は、今後とも規模を縮小することなく、継続していただきたいと考えます。ノーマライゼーションの理念に照らして、手話を学びたいと考える区民への支援は堅持するべきです。また、災害時の要支援者対策としても、身近なコミュニケーターの存在は不可欠です。今後の方針をお聞かせください。　第三に、要約筆記者の養成と活用について伺います。一般に聴覚障害者のうち手話を理解する割合は一〇％台にとどまると言われます。また、高齢者を含む難聴者は全国で一千万人に達すると言われ、その大多数も手話を理解いたしません。多くの聴覚障害者、難聴者、中途失聴者へのコミュニケーション支援には、文字に書き起こす要約筆記が欠かせません。　要約筆記者の養成については、平成十五年第四回定例会の席上、私より提案をさせていただき、区は昨年九月よりその養成をスタートさせていますが、人材養成が区の必須事業でないことから、今後も継続いただけるのか懸念されるところであります。区の方針を伺います。　また、養成された人材をサービスにつなげる仕組みが不可欠です。区は、意欲ある人材の育成と活用にどう取り組まれるおつもりでありましょうか。近年注目を集めるパソコン要約筆記の導入の可能性も含めまして、それぞれ区の見解と方針をお聞かせください。　第四に、情報を点字に置きかえる点訳者、文字情報を読み伝える朗読者の養成について伺います。本件については、十六年の決算特別委員会の席上、従来の図書館が点訳者、朗読者の養成を一切行っていない現状について見解を伺った経緯がございます。自立支援法では、七十七条三項のその他事業により、その実施が区の判断によるものとされていますが、障害者への情報保障を図り、ノーマライゼーションを達成する見地から、事業の実施が望ましいと考えます。改めて区のご所見をお聞かせください。

　この質問の最後に、盲聾者へのコミュニケーション支援に関して伺います。視覚と聴覚の双方に障害を抱える盲聾者は国内に二万人とも推定されています。人口比を当てはめれば、当区にも百数十人の盲聾者がいる計算となりますが、所管に集計いただいたところ、障害者手帳の上からは四十数名の方が確認できるのみということです。　地域生活支援事業のガイドラインによれば、盲聾者に対する支援は専ら都道府県が負うものとされていますが、八十四万人という県レベルの人口を抱える本区が、ただ区であることだけを理由に、最も切実に支援を必要とする方々への援助を放棄することは、道義に反すると考えます。盲聾者支援に対する区の考えをお聞かせください。　続きまして、区有施設のバリアフリー化に関して伺います。　昨年六月の定例会で改正された福祉のいえ・まち推進条例が、この四月、いよいよ施行を迎えます。今回の改正では、新たな整備基準を加え、三分の二の世帯が暮らす共同住宅、高齢者や障害者が身近に利用する店舗にも区独自の義務化が図られました。これにより条例施行後、当区では、現行の条例で書類の提出が必要とされる店舗の七割、共同住宅の八割で義務化が見込まれています。　条例を守っているかどうかについては、建築確認の際に審査を行い、基準を満たさなければ着工できず、罰則には百万円以下の罰金も設けられています。条例改正の最大のポイントは、民間にも広範な義務化を図るとともに、非常に強い強制力を持つことにあると言えるでしょう。　一方、本日取り上げます区有施設に目を転じますと、とても民間に範を示せる内容とはなっていないのが現状です。半径五百メートルごとにつくられた最も身近なコミュニティー施設である地区会館、それを補完する区民集会所を例にとりますと、車いす用駐車区画の条例適合率は一〇％、視覚障害者用ブロックが二〇％、廊下の手すりは三〇％、出入り口の自動ドアが五〇％というのが現状です。　区は、条例の整備基準を、高齢者、障害者等の利用を不可能としている障壁を除去する最低限必要な基準としていますが、区有施設の多くは遠く及ばないのが現状です。　問題が深刻であるのは、この適合状況の調査から二年、一向に改善につなげる意欲が見られない点にあります。施設入り口への視覚障害者用ブロックの敷設などは例外なく改善が可能で、多額の費用もかかりませんが、それすら改善はなされておりません。公共施設整備方針に従えば、原則、新規施設の建設はなく、区有施設は今後とも条例適用の対象にはなりません。これで高齢化する一方の区民、利用者に対応できるのか、甚だ疑問であります。　そこで質問いたします。　第一に、区有施設の最新の適合状況を改めてご説明ください。　第二に、バリアフリーの観点から現状どうお考えでありましょうか。ノーマライゼーションプランの掲げる障害者の完全参加、増加を続ける高齢者や生涯現役プロジェクトへの対応、地域と学校の連携、特別支援教育への対応など、バリアフリーの重要性は高まる一方であり、改善の必要性は明らかであります。区、教育委員会、それぞれのご見解を伺います。　第三に、今後の方策についてです。数十年後の改築や大規模改修を待たず、でき得る改善を図るべきであります。まず、条例への適合状況の把握、続いて改善に向けた計画づくりが検討されるべきであろうと考えます。特に学校施設については、十六年三月に国が示した学校施設バリアフリー化推進指針に基づく整備計画の策定も視野に、教育上の効果も加味した対応が望まれます。区、教育委員会、それぞれのご見解をお伺いできればと思います。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手） ◎亀田　在宅サービス部長　障害者の情報・コミュニケーション支援につきまして、何点かお答えさせていただきます。　まず、手話通訳者の今後についてでございますが、障害者自立支援法では、各自治体の実情に応じて創意工夫を図るため、相談支援あるいは移動支援、手話通訳者の派遣などの事業が新たに地域生活支援事業として再編され、本年十月から実施されます。この中で必須事業として位置づけられている手話通訳者の派遣事業は、情報・コミュニケーション支援として、聴覚障害者の方々が生活する上で基礎的かつ欠くことのできないサービスと考えております。　この地域生活支援事業の利用料は、実施主体である各自治体の判断で設定が可能となっております。事業の性格、現行事業における利用者負担の状況等を勘案し、今後検討してまいります。　次に、区の手話講習会についてですが、人材を段階的に養成する目的で実施しており、今年度から初級、中級、専門コースに加え、体験的な短期間の入門コースを開設いたしました。講習会を通して高い技術と知識を有する方で、手話通訳として区が認定し、活動している方が八十人を超え、聴覚障害者の地域生活に大きな役割を担っていただいております。　公的な集会等への派遣や個別の通訳ニーズが高い状況から、今後も、コミュニケーション手段の多様化等を踏まえながら、幅広い人材の育成をしていく必要があると考えております。　次に、要約筆記に関する二点のご質問でございます。　要約筆記者の養成や派遣は東京都が実施しており、派遣件数は団体と個人に向けて年間で七百から八百件と聞いております。区も今年度から基礎的な講習会を実施し、約二十名が受講いたしましたが、今後も継続予定でございます。また、区内の意欲ある要約筆記のボランティアサークルが自主的な活動として地域の団体活動の場等で要約筆記を行っている状態もございます。　次に、パソコン利用の点ですが、要約筆記はＯＨＰやパソコンを利用して、同時に複数の方に対して情報を伝える方法、それから個人を単位に伝えるノートテイクの二種類がございます。　要約筆記におけるパソコン利用につきましてはふえていると聞いておりますが、入力技術だけではなく、手書き同様に要約の技術や状況判断が求められます。今後、高齢者を中心とした中途失聴、難聴者のニーズの把握や障害者自立支援法における地域生活支援事業の実施に合わせまして、要約筆記者の派遣やパソコンの活用について検討を進めてまいります。　次に、盲聾者への対応についてのご質問でございます。　盲聾者につきましては、お話にございましたように、手帳の交付状況から、二月一日現在、区では四十四名となっております。加齢によりまして聴力や視力の低下を合併することもあり、全く聞こえない、全く見えない、そのような状況にある重度の盲聾者の数は少ないものの、個々の障害者の状況に応じた対応が求められます。　また、コミュニケーションの手段としましては、触読や指点字、指文字等があり、その方の現在の能力に応じて音声や筆談によることもございます。これらの手法を活用して盲聾者の社会参加を促進するために、東京都では通訳・介助者派遣事業を東京盲ろう者友の会に委託しております。これらの事業の紹介や視覚障害者、聴覚障害者に関する既存のサービスの活用等、可能な範囲でコミュニケーション支援を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◎水戸　生涯学習・地域・学校連携担当部長　点訳者、朗読者の養成についてでございます。　現在、区立図書館では、視覚障害者用に作成された朗読テープや点字図書の貸し出し、朗読ボランティアによる対面朗読などのサービスを行っております。　朗読ボランティアは、現在、七十名ほどの登録があり、利用者からのご要望に応じ、図書館において活動していただいております。平成十六年度、対面朗読サービスを利用された方の人数は四カ所の区立図書館において延べ二百七十七名でございました。　今後、視覚に障害のある方にさらに多くの図書館資料の活用をしていただくため、利用者の需要やデジタル資料など、新しい媒体の普及の動向などを見きわめながら、ボランティアの養成のあり方などについて検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎株木　都市整備部長　私からは、区有施設のバリアフリー化について三点ご答弁申し上げます。　まず、区有施設の条例適合状況についてでございます。　これまで世田谷区では、平成五年にやさしいまちづくりのための施設整備要綱を策定し、さらに、この要綱を強化した福祉のいえ・まち推進条例を平成七年に制定いたしました。この条例の整備基準に基づき、平成十五年に学校を除く庁舎、集会施設等の整備基準適合調査を行っております。　この結果から、区民会館、区民センター、図書館などは敷地内通路の段差処理が九〇％、出入り口の自動ドア化が九〇％、エレベーターの設置九〇％、車いす使用者対応トイレについては八〇％程度と整備が進んでおります。　一方、地区会館、区民集会所等は、二階建ての小規模で築年数のたっているものが多いということから、エレベーターの設置は三〇％と低くなってございます。一方、敷地内通路の段差処理は八〇％、自動ドア化は五〇％、車いす使用者対応トイレ設置は六〇％という状況でございます。　次に、バリアフリー化の観点から現状どう考えるかというお尋ねでございます。　急速な高齢化と少子化を迎え、世田谷区では、子ども、高齢者、障害者など、すべての区民が住みなれた地域で生涯を過ごせるようユニバーサルデザインのまちづくりを目指し、福祉のいえ・まち推進条例を制定したものでございます。庁舎や集会施設など公共施設のバリアフリー化の取り組み状況は、先ほどご答弁したとおりでございますけれども、今後、昨年六月に改正した条例と現在検討中の規則に基づく新基準の適合調査を行う予定でございます。　世田谷区は、これまでに交通結節点である鉄道駅のエレベーター整備促進のために助成を行い、既に区内の十六駅にエレベーターが整備されました。また、「烏山ネット・わぁ～く・ショップ」や松陰神社通り商店会の福祉のまちづくり特区など、福祉的環境整備推進地区を総合支所ごとに設け、さらに、三軒茶屋駅周辺を交通バリアフリー法に基づく重点整備地区に指定するなど、面的バリアフリー整備の取り組みを区民とともに進めてきておりまして、施設へのアクセスや地域コミュニティー形成の見地からも積極的に取り組みを行ってきております。　次に、今後の施設改善についてのお尋ねでございます。　区立の建築物等は約七百施設以上とかなり多くの施設を世田谷区は管理してきてございまして、さまざまな法律や条例の基準などに適合させていく必要がございます。この状況の中で、区民施設バリアフリー化につきましては、大規模改修工事や修繕工事の中で順次バリアフリー化工事もあわせて実施していくこととして取り組んでまいります。　さらに、ソフトの対応として、アクセスが不十分な施設で催される行事を整備の行き届いた場所に移して行うなどが考えられ、ハード、ソフト両面を活用した取り組みなどによりまして、区の施設のバリアフリー環境を整えていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎庄司　教育次長　学校施設におけるバリアフリー化についてお答え申し上げます。　既存の学校施設におきましては、障害のある児童生徒が在学する学校を優先いたしまして、毎年度、数校程度のペースで段差解消、手すりの設置、トイレ改修などを順次進めております。　ハートビル法の改正の背景にあって特別支援教育に移行することから、バリアフリー化を一層推進する必要がますます高まる中、学校施設の改善は重要な教育課題の一つだと認識しております。　教育委員会では、このたび策定を進めております新たな学校施設整備基本方針の中で学校の計画的な改修を定め、既存の校舎のバリアフリー化についても計画的に進めることとしております。今後、整備内容やコスト面など種々の課題を整理して、国の示す指針に従った合理的な整備計画の策定も視野に入れながら、実現の方策を探ってまいります。　以上です。 ◆三十七番（上川あや　議員）　まず一点、質問をさせていただきたいと思います。　都市整備部長の区有施設のバリアフリー化についてのご答弁を伺っていますと、大規模改修・修繕という機会がなければやらないようにも聞こえるんですね。また、ご紹介いただいた数字は、幾つもある基準のうちパーセンテージが高いものだけをおっしゃっていて、現実ある問題をそのままにされるのではないかということを危惧いたします。　昨年三月の予算委員会で区有施設のバリアフリーの状況を改善することについて、時の地域振興課長がこう答弁しています。「できるところから少しでも改善を進め、高齢者や障害のある方に安全に使っていただくよう努力してまいります」。この答弁から後退するように聞こえるんですね。　世田谷総合支所長に、もう一度、集会施設は、後退ではなく、しっかりやっていっていただけるのかどうか、伺いたいと思います。 ◎石濱　世田谷総合支所長　世田谷総合支所管内では、今年度でございますけれども、世田谷区民会館、これは手すりを、延べ五十五メートルになりますけれども、増設いたしました。また、補聴システム、これは補聴器を使っている方がより講演等が聞きやすいようにということで、そのシステムの導入もいたしております。経堂地区会館別館、これの移転をこの四月に予定してございますけれども、この施設につきましてはバリアフリー対応ということでさせていただいております。　以上でございます。 ◆三十七番（上川あや　議員）　いずれにしましても、区民に対して強制力を持って罰金まで伴って施策を展開しているのであれば、みずからが率先してしていただくということをしっかりやっていただかなければ、本当に困ると思うんですね。その点は重ねて申し上げておきます。よろしくお願いいたします。　以上、終わります。 ○菅沼つとむ　議長　以上で上川あや議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午前十一時五十分休憩　　　────────────────── 　　　　午後零時五十分開議 ○菅沼つとむ　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　二十八番栗林のり子議員。　　　〔二十八番栗林のり子議員登壇〕（拍手） ◆二十八番（栗林のり子　議員）　質問通告に従い、順次質問させていただきます。　初めに、区立小中学校における地域運営学校、コミュニティースクールの取り組みについてであります。　国連では、「未来をつくる教育」をテーマに、持続可能な開発のための教育の十年を二〇〇五年よりスタートさせました。一年が経過した現在、各国、各地域でも具体的な取り組みが検討され始めています。しかし、残念なことに、日本国内では子どもを取り巻く環境はますます悪化しており、想像を絶する凶悪犯罪が後を絶たない現状です。　安全な環境をつくるために子どもたちの登下校を見守る体制も、地域ごとに活発な取り組みが始まりました。しかしながら、先日は、その防犯上の安全策として行われていた幼稚園のグループ登園中に幼い命が失われるという事件が起きてしまいました。親のコミュニケーションを図りやすい体制づくりも含め、地域の子どもたちは地域で守ろうという意識を今以上に高めなくてはならないと思います。　最近は、地域の中で子どもたちが遊ぶということができない社会環境にもなっているため、大人は地域の子どもたちを知る機会がありません。子どもを守るという意識を高めていくためには、主体的に参画をして知ってもらうことが重要です。　そのようなことからも、地域運営学校に設置されている学校運営協議会がかなめとなって、保護者や地域の声が学校運営に反映されるようにし、また、ボランティアなどによる支援を充実することなどによって、保護者や地域の学校運営への参画意欲が高まります。子どもたちが生き生きと学び、健やかに育つ環境が学校を中心に地域に実現される、その突破口となるのがコミュニティースクールではないでしょうか。　また、保護者、地域と教職員が一体となり、協働して教育活動を行うことは、保護者や地域と教員との信頼関係も高められると思います。そのことにより教員も意欲を増し、魅力ある授業の取り組みにも通じ、教員の資質向上につがることも期待できます。　そして、当然のことですが、子どもたちのためにという思いを中心に、校長先生のリーダーシップのもと、教職員の方々が学校運営しやすいように保護者や地域が応援するというその基本姿勢はベースにきちんと置かなくてはなりません。　区はこれまでも、学校選択制をとらずに地域とともに子どもを育てる教育を打ち出しています。昨年四月、開かれた学校、特色ある学校を目的としたコミュニティースクールに区内小学校三校、中学校二校が指定されています。そこで、その現在実施されている学校での成果と進捗状況を伺います。　また、教育委員会は、当初十九年度までは検証を重視し、新たな指定は平成二十年度としていましたが、昨年の第四回定例会では計画の前倒しも示唆されました。社会状況からも時代が求めている制度であります。ぜひとも実施可能な地域から積極的に導入すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、高齢者用居住支援制度について伺います。　高齢者施策の充実を図るためには、生活の基盤となる住宅に関することも大変重要であります。「平成十七年度高齢者実態調査結果報告書」の「はじめに」の区長の言葉の中にも、「高齢者が安心して住み続けられる『安心で安全なまちづくり』に全力を傾注してまいります」とありました。　そして、その実態調査報告書によると、区内における七十歳以上の高齢者人口は九万七千七百六十一人で、総人口の一二・一五％に当たります。さらに、その中でひとり暮らしが一万一千八百六十八人、高齢者のみ世帯が一万四千七百五十一人と、両方で二万六千六百十九人、高齢者人口の二七・二三％に当たります。特にひとり暮らしの方は、だれもいないので要介護にならないようにと日ごろからいろいろ努力されているようです。　しかしながら、せっかく元気高齢者としてひとり暮らしをしていても、立ち退き等でアパートを出なくてはならない。しかし、すぐに都営や区営の高齢者住宅にも入居できない。かといって、民間賃貸住宅は高齢のため借りるのがまだまだ難しいというのが現状です。また、立ち退きのために住まいをかわる方に二年間家賃助成をしていた住み替え家賃助成制度も、十八年度をもって終了と聞いています。　先日、区内民間アパートに一人で住む九十四歳の女性にお会いしました。その方は毎日銭湯へ三十分歩いていき、公園で体操をし、食事もすべて自分でつくり、できるだけ介護保険を使わずに済むようにと規則正しい生活を送ることを心がけている元気高齢者です。　しかし、時代の変化により、長年住みなれたアパートが取り壊しのため出なくてはならない。数十件不動産屋さんを当たっても、年齢を聞いただけで該当する物件はない。長生きしなければ、こんな思いをすることはなかったのにと涙を流され、不安のどん底にいました。　その後、民生委員さんと保健福祉センターのケースワーカーさんたちも懸命に探してくださり、立ち退き期限ぎりぎりで幸いにも移転先を確保してくださいました。約一年がかりでの取り組みでした。　住まいが見つからず不安状態が続いたときは、体調もどんどん弱まり、介護認定を受け、サポートがなくては生活が難しいのではと思われていたのです。しかし、移転先がほぼ決まってからは、また元気を取り戻し、生き生きと生活されているようです。　高齢者にとって不安というものは、何よりも体力、気力を奪う大敵であります。介護保険も使わず頑張っている元気高齢者に対しては、何も特典はありません。介護予防ということからも、せめて安心を与えるセーフティーネットがあってもいいのではないでしょうか。住み替え家賃助成制度廃止後はどのような対策をお考えでしょうか。　また、この問題は、福祉所管との連携なくして推進することはできません。福祉との連携、仕組みづくりをどのように取り組まれるのか。民間賃貸住宅のオーナーの協力体制も考えながら、今後の思い切った取り組みをお伺いいたします。　最後に、組織改正後の街づくり課の新たな取り組みについて伺います。　平成十八年四月一日付、組織改正案が出されました。そこでは、総合支所の改正の中で、街づくり課について、「集約効果の高い事務を本庁に集約し、相談機能も含めて地域に根ざした街づくりを推進する課」と明記されていました。今回の組織改正は、単なる手続の分類の変更だけでなく、この地域のまちづくりに関することはすべて総合支所の街づくり課へ相談へ行こうと、区民の方々が気軽に立ち寄れるワンストップサービス機能をさらに充実させていただきたいのであります。　世田谷区は、どこの自治体よりもいち早く統合型ＧＩＳポータル、地理情報システムを導入しました。そして、各業務システムと地図データ、図面データを連携させることにより多角的な検索が可能となり、まちづくり計画を支援するシステムができています。さらに、まちづくり行政の質の高い住民サービスを目指すとあります。　五つの総合支所に街づくり課が設置されているということは大変重要であり、区民の期待が大きいのであります。区民、事業者、行政の協働による参加型まちづくりが今後ますます積極的に推進できるよう、関連機関からの情報提供や関係する所管との連携をより一層深め、まちづくりのコーディネート役として地域密着の取り組みに力を入れていくべきではないでしょうか。新たな街づくり課の役割と展望を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔若井田教育長登壇〕 ◎若井田　教育長　地域運営学校の成果や進捗状況と今後の展開につきまして、お尋ねがありましたので、お答えいたします。　昨年四月に指定しました五校の地域運営学校では、例えばある学校では、学校支援プロジェクトや読書活動プロジェクトなど四つのプロジェクトを立ち上げ、これまで学校、ＰＴＡ、学校協議会がそれぞれ別々に行ってきた取り組みを協働した取り組みに改善するなど、保護者や地域の方々が学校の教育活動や児童生徒への理解を深め、教育に対する熱い思いや願いを学校運営や教育活動に反映した取り組みが生まれています。　教育委員会では、地域運営学校は、地域教育基盤や学校外部評価制度とともに、地域とともに子どもを育てる教育、保護者や地域から信頼され、誇りに思われる学校づくりを進める上で重要な役割を担うと考えております。　本年一月には、文部科学省が全国三つの会場で開催しましたコミュニティ・スクール推進フォーラムにおきまして世田谷区の小中学校二校が実践事例を発表するなど、全国的にも取り組みが注目されているところでございます。　地域とともに子どもを育てる教育を一層推進するために地域運営学校の指定を望む学校も多数あることから、平成十八年度は検証を行い、募集も行って、平成十九年度から指定校をふやしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎株木　都市整備部長　私からは、高齢者の居住支援策についてご答弁申し上げます。　まず、住み替え家賃補助制度廃止後の支援策についてでございますが、住み替え家賃補助制度は、東京都の補助制度を活用し実施してまいりましたが、今般、東京都は事業を見直し、平成十八年度末をもって終了を予定してございます。区では、居住者の方々の生活の安定に配慮し、補助額を見直した上で二年間の事業継続をいたします。　お話にありましたように、受給者の大半は高齢者でございます。区では、公営住宅の募集時にご案内を対象者の方々にお送りするとともに、区営住宅の高齢者向け住宅の入居審査では、対象の高齢者の方々が入りやすいよう加点したポイント方式を導入しております。区の基本方針にある住みなれた地域での居住継続を目指し、福祉領域を初めとした関係部署等との連携を推進し、より総合的な支援策の検討に取り組んでまいります。　次に、元気高齢者に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、お元気で自立した生活を営める高齢者の方々に向けた住宅支援策といたしましては、区営住宅等のシルバーピアの供給がございます。直接建設、借り上げにより、これまで三十一団地、五百九戸を供給してまいりました。また、昨年の第四回定例会でご承認いただいたシルバーピア五十三戸併設の都営住宅二団地の十八年四月一日付移管受け入れが決まっております。さらに、既存の区営住宅では、一階に空き室が発生した場合には、住戸内のバリアフリー改修を実施し、これまで十八戸の実績がございます。

　民間ストックを活用した支援策といたしましては、居住支援制度により保証人がいない等の理由で民間賃貸住宅に入居しにくい高齢者世帯の方を対象に、住みなれた町での入居継続居住を支援しております。平成十三年事業開始以来、現在百十二件の実績を上げてございます。また、福祉領域との連携により、既存サービスを利用して十七年四月より電話訪問サービスを開始いたしました。　今後とも、お元気な高齢者の方々が安心して住める住宅の整備を進めるために公的住宅の整備を進めるとともに、福祉領域との連携をより一層進め、居住支援制度のサービス充実による民間住宅の供給誘導に努めてまいります。　以上でございます。 ◎稲垣　砧総合支所長　私からは、組織改正に伴うこれからの街づくり課の役割というお尋ねにお答えいたします。　これまでも街づくり課は、例えば千歳台六丁目の青山学院跡地、このような大規模な土地利用転換に当たりましては、住民、事業者、関係所管など、関係者の間に立ちまして調整役としての役割を果たし、地区計画を定め、関係所管と連携を図りながら事業計画等の情報を共有し、道路や公園、保育施設等の設置など、まちづくりを進めてまいったところでございます。　また、緑の保全、街並みの保全などに当たりましては、区民一人一人のまちづくりの合意と努力が欠かせません。建築協定や緑化協定、さらには地区計画など、区民の主体的なまちづくり活動を支援していくことが大きな街づくり課の役割だろうというふうに認識しております。　砧地域は、特に土地利用の転換の可能性が高い土地が多くございまして、また、国分寺崖線を抱えているわけでございます。こうした地域の特性をしっかりととらえまして、お話しのように、関係機関との情報の共有、あるいは関係所管との連携を図り、地域に根差したまちづくりを進めてまいります。　以上でございます。 ◆二十八番（栗林のり子　議員）　ご答弁ありがとうございました。　今回新たに組織改正で土木機能は全部本庁になりますが、街づくり課が総合支所に残るということは、やはり住民の方も非常に期待が大きいところでございます。　砧地域は特に大型マンション建設等で人口の増加に伴い児童数の増加ということで、周辺小学校はこの四年間で百五十人から六十人以上児童数が増加したという学校も出てきております。また同時に、通過車両も大量にふえたということから、道路整備の問題、さまざまな問題の中で、住民の方がどうしていいかわからなくてまず相談に行く唯一のワンストップサービスの機能となっているのが街づくり課ではないかと思いますので、やはり住民の側、区民の側に立った、区民の目線からのそういう参加型のまちづくりに、情報提供にまたお力添えをいただける新しい体制でぜひスタートしていただきたいということを心より要望させていただきまして、質問を終わります。　よろしくお願いいたします。 ○菅沼つとむ　議長　以上で栗林のり子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　次に、十八番高橋昭彦議員。　　　〔十八番高橋昭彦議員登壇〕（拍手） ◆十八番（高橋昭彦　議員）　質問通告に基づき、順次質問をさせていただきます。　初めに、区境の諸問題について質問をいたします。　自治体間競争に関して、ある論文に次のように述べられていました。政策形成能力のある自治体は、よりよい施策や事業を実施し、多くの住民を全国のあらゆる市町村から引き寄せていくだろう。住民がふえれば、その市場に活路を見出す企業も進出することになる。その結果、住民と企業からの税収は大幅に拡大し、さらによりよい施策や事業を展開していくという、自治体が発展していく好循環のスパイラルをもたらす。　一方で、そうでない自治体は、全く逆の現象が起こる。人口は流出し、企業も撤退し、税収は激減する。その結果、住民サービスはますます低下し、それがまた住民をその自治体から流出させるインセンティブとして働く。そして、最終的には自治体として存立することは不可能になる。二十一世紀は自治体と自治体で競争が展開される時代であると。　東京には二十三区という二十三のブランド店が軒を並べていると考えられます。世田谷のブランドアップと言われますが、ほかの店にはない世田谷のブランドを高めなくてはなりません。自治体間競争とは、言いかえれば、ほかの店との差別化、他区との差別化と言えます。では、世田谷のよさをどこで感じられるのか、逆に言えば、どこで世田谷の高いブランド力を示すかであります。　かつて、ある将棋の名棋士が語られていました。大勝負は中央から始まらない。むしろ目立たない盤上の際から始まると。要するに、最前線であります。世田谷でいえば、区境であると言えます。際を濃くすることによって、輪郭が明確になり、形が浮き彫りになっていきます。そういう意味で、区境におけるにぎわいを高め、区境における住民サービスを高めることが重要であると考えるわけです。　甲斐の国、武田信玄は、信頼できる部下を最前線の出先に配置し、国をつくったことから、武田節に「人は石垣、人は城」とあります。区境の人の活気とにぎわいを高める、区境というとりでに力を入れる視点が必要であると考えますが、いかがでしょうか。　区境のにぎわいの重要性についてさらに触れますと、隣接する他市区から世田谷区内に一歩足を踏み入れたとき、商店街のにぎわいなどを見て世田谷らしさを感じられます。区境に世田谷ならではの特色や魅力、ブランド性を生かした商店街づくり、支援を進めるべきと考えます。活性化することにより他区の多くの方から注目を浴びることは、ブランドを高めることになります。区のお考えを伺います。　区境に力を入れる視点においては、子どもたちの安全についても力を入れるべきと考えます。区境における近隣市区とは、小中学生の区域外就学が相互に行われています。区域外就学の基準を見ると、近隣市区の境界を越えて、特別地域と称して区域外就学をしている実態があります。この特別地域はどのような経緯で設定されたものか、伺います。　地図で眺めると、交通や防犯の安全性、学校までの距離といったところでのもう少し柔軟に対応すべき地域もあるように思えますが、いかがでしょうか。　区境における自治体間や学校間、あるいは商店街や町会、自治会等で、例えば子どもの登下校の見守りなど、防犯対策や通学路といった交通安全対策に関しての連携が重要です。子どもの安全は区内在住も区外在住も関係なく、自治体間を越えたところで守っていく必要があります。今後どのような対策が考えられるか、伺います。　子どもたちが相互関係を結んでいるところで、災害時の避難所も同様であると思います。区内の遠くの避難所より区外でも近くの避難所を求めるのは、そこに住む住民の思いであります。地域の避難所は町会、自治会ごとの運営にゆだねられていますが、学校と同じく、近くの避難所が求められます。近隣市区とは災害時の協力協定を結んでいますが、日ごろからの避難所訓練においても、近隣市区の町会とも連携した、まさに実効性ある避難所訓練が重要であると考えます。近隣市区の町会、自治会レベルでの合同訓練の実施についての見解を伺います。　次に、小中学生気管支喘息有症率・ＱＯＬ調査について質問します。　アレルギーなどの実態調査の重要性については、昨年私の一般質問でも触れましたが、昨年、世田谷区の全小中学生を対象に厚生労働省研究班による有症率とＱＯＬ調査が行われ、このたび報告書としてまとめられました。今回まとめられた報告書を見ますと、予想以上に高い有症率実態であったことに驚かされます。気管支ぜんそくは、小学校一年生が高く約一五％、アトピー性皮膚炎も小学校一年生が最も高く二〇％、アレルギー性鼻炎については小学校五年生が最も高く約三五％、さらに、合併率も高く推移している実態が見られます。　今回の調査は、子どもたちやその親や兄弟の状況、また、ＱＯＬ、生活環境との関係性など、今までにない実態調査報告となっております。調査報告をもとに、どのような対策を立てていくのか、どのように健康教育につなげていくのかが重要な課題と思います。　まず、気管支ぜんそくを初めとするアレルギー症状のある子どもたちが今後どのように推移していくのか、定期的な状況の観察が重要であると思われます。今後の実態調査の計画について伺います。　今回の調査に協力した小中学生やその保護者に対しての回答や今後どのような点に注意していくべきかを知らせることも重要と思いますが、区としてのお考えをお示しください。　家庭で心がけると同時に、学校でも対策は講じる必要があります。学校での取り組みについてはどのように考えているか、伺います。　次に、学校図書館の開放について質問いたします。　学校図書館の地域開放は、十八年度、小学校から一校を選定し、七月から実施と聞きます。子どもたちが立ち寄りたくなる図書館、行くことが楽しくなる図書館の充実が求められます。まず、今回計画されている学校図書館開放のねらいについて伺います。　学校を地域へ開放することによって、地域が学校へのかかわりを深めていくことになります。そこから地域のネットワークが豊かになり、地域の安心安全へとつながります。学校図書館が子どもたちのための地域ステーションとなり得ると思います。この学校図書館の運営についても、地域の中に司書資格者を求め、学校図書館での図書館運営を地域の人材で担うこともできると思います。　地域教育基盤の中にあらわれる地域の人材は、はかり知れぬほど多岐多彩に富んでいます。また、学校に地域がかかわることによって、学校が変わり、地域が変わります。学校現場から、しいては地域、町会、自治会の活性化につながると考えますが、いかがでしょうか。　以上で壇上からの質問とさせていただきます。（拍手） ◎西澤　政策経営部長　自治体間競争に関連いたしまして、区境の諸問題、区境というとりでに力を入れるという点についてご答弁申し上げます。　区が提供する行政サービスは、基本的には区内どこにおいても同様に提供されるべきものであると考えております。しかしながら、世田谷区は、杉並区ですとか目黒区など八区市と区境を接しておりまして、こうした他の自治体と接する区境においては、隣接自治体の住民の方も世田谷区との行政サービスを比較しやすく、世田谷区のよさがわかりやすい状況にあることはご指摘のとおりであるというふうに考えております。　一方で、区では、これまで図書館の相互利用や区道の維持管理、区境周辺のごみ・資源の収集などで周辺区との相互協力や役割分担などを行い、行政サービスの提供に努めてまいっております。　区境というとりでに力を入れる、そういった視点が必要ではないかというご提案でございますけれども、世田谷区のよさをアピールする視点も大切なことから、引き続き世田谷らしい特色や独自性が発揮される行政サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎若林　産業振興部長　区境の諸問題の中で、商店街振興についてご質問をいただきました。　区内の商店街は、それぞれ地域の特色を生かした多様でにぎわいのある町を形づくっております。特に区境にある商店街は、世田谷区を訪れる方々にとっての玄関口にもなっており、例えば下北沢天狗まつりなど、その地域の文化や歴史を生かした事業が世田谷らしさや世田谷の魅力、ブランドアップにもつながっております。　区は、こうした魅力ある商店街づくりに向けて、街路灯などの商店街共同施設の整備や商店街ステーション事業、あるいは商店街のホームページの開設など支援をしているところです。さらに、産業団体、事業者が参加をした世田谷の魅力アップ協議会で、世田谷の町の魅力の再発見、ブランドアップに向けた具体的取り組みを進めており、先ごろその成果の一つとして、「歩くせたがや21コース　世田谷の魅力新発見!!」と銘打った冊子を発行いたしました。　今後は、産業振興公社も活用し、大学やＮＰＯなどの活動とも連携をした商店街支援に取り組んでまいります。　以上です。 ◎真野　北沢総合支所長　近隣区と町会との連携した避難所訓練が重要であるという、それについてのご質問にお答えいたします。　世田谷区では、地域のコミュニティーをベースに生活の再建を図ることが必要であるとの考えから、町会、自治会、または学区域を単位に区内の小中学校を避難所に指定しております。　ご指摘のとおり、区境の特殊性から、災害時に近隣区からの避難がある場合も考えられ、行政区を越えた対応が必要となる場合も予想されます。　特別区では、平成八年二月十六日に特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定を締結しております。その相互協力及び支援の内容といたしまして、被災住民の受け入れに関し、施設の提供、その他被災区の支援に必要な事項を定めて協力体制を整えております。　また、災害時に避難所の運営管理が混乱なく円滑に行われるためには、あらかじめ避難所運営マニュアルを作成し、訓練を積み重ねることが大切であると思います。　今後は、区といたしまして、近隣区との情報交換や協力体制をより強化していくとともに、近隣区の町会に対しまして避難所訓練への参加を呼びかけるなど、交流を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎庄司　教育次長　私からは四点のご質問にお答え申し上げます。　まず、区境の子どもの安全についてでございます。　児童生徒の区域外就学については、それぞれの自治体が基準を定めることとなっており、世田谷区においても、世田谷区指定校変更の許可及び区域外就学の承諾基準設置要綱を設置し、隣接する自治体の一部地域を特別地域として定めるなど、区立学校への区域外就学の認定事務を行っております。特別地域は、区境の地理的な環境や区境と学校との位置関係、通学上の安全性に配慮して、学校や地域のご意見をいただきながら、その範囲を定めてきております。　子どもの安全安心の対策は、それぞれの自治体の責任において行うこととなりますが、お話しのように、子どもの安全安心に境界はございません。それぞれに住む大人の目が子どもを見守り育てていくことが肝要かと存じます。　区域外就学に関しましては、子どもの安全や教育的配慮の視点から、必要に応じて隣接区市との連絡調整を行っておりますが、基準上の整合性や協議体制の整備等も含め、今後、連携をさらに深めていきたいと考えております。　次に、小中学生気管支喘息有症率・ＱＯＬ調査についてお答え申し上げます。　今回の調査報告は、区内にある国立成育医療センターが厚生労働省の補助事業として世田谷区の全小中学生を対象に気管支ぜんそくの有症率とＱＯＬ、すなわち生活における環境との関連を調査し、期間有症率――これは最近十二カ月の有症率でございますが――などの基礎的な数値をまとめたものでございます。　調査に当たった成育医療センターでは、今後、この調査をもとに、学校と幹線道路との関連、喫煙やペットの飼育との関連など、生活環境面から多角的に分析していく計画と伺っております。また、今後五年あるいは十年置きに、定期的に小中学生のぜんそくの有症率等を調査して、国際的な比較をしていく予定とも聞いております。　一方、成人を対象とした調査につきましても、平成十八年度に世田谷区を含む全国十カ所程度の地域におきまして、各地域二千五百人の有症率調査をするとのことであります。　次に、今後の学校での取り組みについてお尋ねがありました。　今回の調査結果からは、東京都の小中学生のぜんそくの有症率が全国平均より高いことがわかりました。東京都の中で世田谷区の有症率は平均より低い方に位置しますが、やはり全国平均よりはやや高目であるということであります。また、低学年かつ男の子の方がより割合が高いことなど、全体的な傾向がわかりました。　各学校に対しては、全国的な比較データのほか、各学校個別の数値も通知しております。このようにぜんそくを含めたアレルギー性疾患の実態をまずは教職員や保護者が正しく認識し、その上でさまざまな予防対策を講じていくことが重要となります。　今後、国立成育医療センターによる分析結果の報告や専門家の指導、助言を得ながら、予防を含めた効果的な対策を考えてまいりたいと思います。当面、保健所等と連携を図りつつ、相談窓口の紹介や講演会等の啓発活動及び保健だよりを通じた家庭への情報提供を行ってまいります。　次に、学校図書館の地域開放について、このねらいと人材活用についてお答え申し上げます。　世田谷区の教育は、これまで一貫して地域と一体となって子どもを育てる教育を実践してきました。お話しのように、学校図書館が地域ボランティアの協力を得て子どもの豊かな情操教育をはぐくむことができれば、地域と学校を結ぶ新たなコミュニティーが期待できます。　このたびまとめました世田谷区子ども読書活動推進計画におきましても、子どもの読書活動の充実と学校図書館の充実を図るためには、地域のボランティアの協力を得ながら、学校図書館司書教諭と連携して魅力ある学校図書館づくりを進めていくことが必要であるとしております。　今回の学校図書館の地域開放は、子どもの読書習慣や読書意欲の向上、さらには親子の触れ合いや子育て家庭への支援など、新たな役割を担っていくことを期待しておりますが、この取り組みが一つのきっかけとなって学校と地域との結びつきが高まり、地域と学校が連携する新たな取り組みにつながればと考えております。今後、モデル校を選定し、実施に向けた整備、準備を進めてまいります。　以上でございます。 ◆十八番（高橋昭彦　議員）　答弁いただきました。学校図書館の地域開放については、きのうも話がありましたとおり、だれでもが今感じている状況のことだと思います。しっかり地域と学校というこの関係を、学校を核とした地域のコミュニティーづくりを推進できるようにお願いしたいと思いますし、まず一校のモデル事業というふうに言われていますけれども、さらにスピードアップして全区展開ができるように、いろんな諸準備をお願いしたいと思います。　区境の子どもたちの安全に関しては、地域によっては、世田谷区に住んでいて、学校に通うのに途中でほかの区を通って学校へ到達する、そういった子どもたちもいらっしゃいます。そういう意味では、そこに住む子どもたちを区だけでというような状況にはなりませんので、やはり連携が必要だというふうにも思いますし、まさに区境というところを攻めの姿勢で色濃くすることによって、ほかの区を色あせさせるぐらいの迫力で世田谷区はブランドを高めていきたいというような思いでお願いをしたいと思います。　以上で質問とさせていただきます。 ○菅沼つとむ　議長　以上で高橋昭彦議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　次に、七番吉田恵子議員。　　　〔七番吉田恵子議員登壇〕（拍手） ◆七番（吉田恵子　議員）　通告に基づき、順次質問します。　まず子育て支援策について質問します。　世田谷区子ども計画が策定され二年目に入ることしは、この計画の推進が重点項目に挙げられ、今議会へは子ども基金の創設が提案されました。今までも世田谷では福祉領域に対して個人や企業からの寄附が集まっていた現状を踏まえ、子育て領域に特化する基金の創設です。基金の使い方やその募集方法については、特に透明性、公平性を担保していくことが重要です。　現在、区民が自主的、自発的に活動する共助の仕組み、地域支えあい活動があり、高齢者や障害者のふれあい・いきいきサロン、支えあいミニデイとともに、子育て中の親が地域の中で孤立しないように子育てサロンも展開されています。この子育ての共助の仕組みが広がっていくようサポートしていくことも必要です。子ども基金の運用の中にこの子育てサロンをどのように位置づけ、今後の子育て支援の仕組みはどのように確立するつもりなのか、区の考えをお聞かせください。　今回、子ども部と都市整備部との共同事業で始められる子育て支援マンション認証制度にも大いに期待しています。まちづくりの基礎であるハード面の整備が行われた上で、さらにソフト面の支援が展開されれば、制度が充実すると考えられます。しかし、現状の中で新築のマンションだけに制度の適用をしていては広がりには時間がかかり過ぎます。既存のマンションにもこの制度を運用し、柔軟に活用することで、子育て支援策の間口が広がっていくと考えます。拠点整備の観点から、民間集合住宅にある集会室における子育て支援策の展開は考えられないか、区の考えをお聞かせください。　また、子ども計画の基本的考え方に、すべての子どもと子育て家庭に総合的、計画的に支援していくとあります。地域コミュニティーの希薄化の中で、子育てを一手に任された母親が孤立感や負担感に陥ることなく、ゆとりや喜びを分かち合えるよう仲間づくりを進めることはとても重要です。血縁、地縁に続いて、今は子どもの縁と書いて子縁という言葉が使われ始めています。これは子どもを育てながら地域コミュニティーをつくっていくことです。　現在、区内五地域の保健福祉センターで実施している母親学級は、保健衛生面でのさまざまなアドバイスや指導等を行いながら、仲間づくりの一環も担っています。平成十六年度は一年間に約六千人の新生児が誕生していますが、この母親学級への参加者は千九百人に届かない現状があります。参加者をふやすことと産前からの仲間づくりを進めること、居場所探しの点からも、より身近な場所での開催や通いやすい場所を選べるよう、新たに児童館で実施するマタニティー応援プログラムと保健福祉センターの母親学級の今後の進め方について、区の考えをお聞かせください。　母親学級のプログラムの最後は両親学級になっています。昨年度の参加者は約千カップルですが、もっとたくさんの夫婦が参加してほしいと思います。というのも、この教室をきっかけに、夫婦二人で協力して子育てしていくこと、父親も主体的に子育てに参加することを考えてほしいからです。　世田谷区でも平成十年三月に「今日からできる！子育てカード“パパ出番です！”」を作成し、新米パパへの子育て参加を促しています。同じ年に神奈川県相模原市では、男女共同参画課が発行した「お父さんといっしょ」の中で「見直して『女らしく、男らしく』の考え方」というコーナーで、子育ての役割分担を決めつけないように提言しています。　フランスでは、平成十五年から配布している父子手帳の中で、父親の役割や責任とともに、序文でお父さんになるあなたのための手帳ですと書き、親権や子どもの権利等の解説のほか、父親の育児を励ます言葉もたくさん書かれています。何といっても社会全体での意識啓発や意識改革が必要であり、男女共同参画の観点から、育児への父親参加、父親が主体的に子育てにかかわることができる社会の構築に向けて、区の考えをお聞かせください。　次に、団塊の世代への支援策について質問します。　団塊の世代の二〇〇七年問題は、国の雇用制度の見直しが入り、分散化する方向性が見えてきましたが、二〇〇七年度以降問題として対応していかなければならないことは確かです。　世田谷区では、この四月から介護予防担当部を設置し、その中に生涯現役推進課を置き対応していきます。しかし、団塊の世代の地域生活が即福祉の面からしか語られないというのには少なからずの抵抗感があります。　奈良県では、団塊世代が持つ豊富な知識と経験の活用という点で、商工労働部雇用労政課が、愛知県では企画振興部企画課が団塊世代グループの発想による地域づくり活動の展開を見込み、団塊世代提案型地域づくりモデル事業を実施しています。　団塊の世代にはさまざまな課題があり、もっと幅広い視野で検討し、複数の領域からの総合的な支援策が必要と考えます。どのような考え方で今回生涯現役推進課を設置したのか、お聞かせください。　二〇〇四年三月に東京都の産業労働局が行った調査から、団塊の世代の生き方や働き方、地域活動への貢献の可能性について調べてみました。東京の団塊の世代は高学歴で、元気で、多面性を持ち、ＮＰＯやボランティアに参加したい人が約四割、また、働き続けたい人が八割近くいて、就業に関する情報提供等に強い要望がありました。　団塊の世代と聞くと、サラリーマン男性のイメージが強いのですが、半数は女性です。この調査の中でも、男性の四人に一人が、女性の五人に一人が定年前にやめさせられる可能性があると感じていました。脱会社の見きわめがとても重要になってきます。第二の人生を地域で豊かに過ごすための準備を仕事と並行しながら進めていければ、地域生活へのスムーズな移行が可能になります。まだまだ本当に現役の体力、気力、知力を持ち合わせている方々に、地域の頼もしい働き手になってほしいと思います。　スムーズな移行を望めば望むほど、早くからの情報提供が必要だと考えます。今、世田谷ではどんな活動が展開されているのか、どのような場面でどのような人材が求められているのかがわかれば、今から退職後の地域生活に向けて、仲間づくりや資格取得のための勉強等、いろいろと準備に取りかかれると思います。　特にこの調査で四割と報告されたＮＰＯやボランティア参加をしたい人への情報提供を、区としてすぐにでも進めていくべきと考えますが、市民活動の視点からの展開について、区の考えをお聞かせください。

　また、この調査で八割と報告された就業希望者への支援も早急に進めなければなりません。世田谷区でも昨年五月に、シルバー人材センターとハローワークの間に位置するアクティブシニアという相談窓口を開設しました。退職後、いきなりボランティアでは生活への経済的な負担が大きい。でも、ゆとりを持った働き方に変えたいという人に、しっかりと就労の場をつないでほしいと思います。ニーズやマッチングを確認できる制度として、若年層に創設されたトライアル雇用の高齢者版の実施も検討するよう要望いたします。　新しい働き方として、ワーカーズコレクティブやコミュニティービジネス等の起業支援講座の開設も考えられます。団塊の世代への就業の支援についての区の考えをお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎田中　子ども部長　まず、共助の仕組みを取り入れた子ども基金と、これまで行われていた子育てサロンをどのように位置づけるかということについてご質問いただきました。　子育てサロンは、子育て中の保護者が子どもと一緒に、気軽に身近な場所で交流や情報交換などができる場として、現在、七十二の団体が社会福祉協議会に登録され、子どもや子育てにかかわる継続的な支援活動が行われると伺っております。区民主体の子育て支援の仕組みとして大変評価できるものと考えます。　しかし、この仕組みだけでは十分とは言えず、地域での子育てについては、地域のさまざまな工夫の中で、よりきめ細かな対応も必要と思われ、今回の子ども基金での子育て支援の展開に当たりましても、子育てサロンを初めとする、子育ての仕組みがより大きく広がるような工夫や、新たな発想による取り組みを考えております。　また、現在、保健福祉センターで実施されている母親学級と新たに実施する児童館でのマタニティー応援プログラムの進め方についてご質問をいただきました。　現在、各保健福祉センターでは、妊娠中の健康管理や、出産に当たって必要な知識を総合的に学ぶこと、また、同時期に出産を予定されている仲間づくりを目的に、母親学級、両親学級を実施しています。しかし、お話しのように、出産後の地域でのさまざまな活動への参加につなげるといった点などにおいては十分とは言えない状況でございました。　このことから、今回、今後の地区での子育て支援の拠点ともなり得る児童館におきましてマタニティー応援プログラムを実施することといたしました。これは、現在、児童館で実施しております子育てひろば事業の対象を妊娠中の方々にまで広げて、児童館という身近な場所で、少し先輩の子育て経験者や子育て支援者、妊娠中の仲間との交流の機会を持ち、先輩や仲間と気軽に相談や話し合いができる関係を築くことによって、産前産後とその後の子育てを支援することを目的にしてございます。また、子育てカレッジとの連携による講演会やイベントなども企画してございます。　今後とも母親学級とも連携をとる中で、十八年度から五地域に一カ所ずつの五つの児童館を拠点として進めていくことを予定しておりまして、その実施状況を踏まえて、その後の展開を検討してまいる所存でございます。　次に、子育て支援マンションについてご質問をいただきました。　現在、区内で建設されているマンションの多くが安全の面からセキュリティーを重視したつくりになりつつあることから、傾向として閉ざされた生活空間の中での子育てが進行しつつあります。一方で、閉ざされていることで完全に安全が保てるというわけではなく、さらには子育てには子どもを取り巻く多くの人々との交流が欠かせないものでもあります。そうしたことから、マンションが地域と遮断されがちであるというような状況は大変憂慮すべき点になっていると思います。　今回の子育て支援マンション認証制度は、地域で支え合うことで、身近な場所で子育て活動の場の確保と多世代の方々が気軽に地域で交流できる仕組みづくりを進めることが目的でございます。そのため、ハード面での認定はもとより、その基準を当面満たすことが難しいと思われる既存の集合住宅に対しましても、お話しのようにソフト面での認定や、さまざまな支援の方法があるものと考えております。　地域で子育て支援を進めていくために、この認証制度の中で、より子育てしやすい、子どもの健全な成長にとって有益なマンションのあり方を示し、その考えを広めてまいることが大切であると考えてございます。　以上です。 ◎青木　生活文化部長　私からは、二点ご答弁をさせていただきます。　初めに、男性が主体的に子育てにかかわることのできる社会づくりというご質問でございます。　男女共同参画社会を実現していきます上で、男女が共に支えあい、特に子育てにおきましても男性が主体的にかかわっていくことは大変重要で、お話しのように個人、地域、企業にも働きかけ、積極的に意識改革を進めていかなければなりません。　区では、子育てカードのほか、区内企業への意識調査を通じての両立支援に関する制度の啓発や、情報誌「らぷらす」によります男性の育児休業の特集、また、実践的な取り組みとして父と子の料理講座などを行ってまいりました。現在策定中の、平成十九年度を初年度いたします男女共同参画プランの骨子の中でも、男女が共に家事や育児を担うことのできる能力開発を課題として挙げております。　今後、計画の素案づくりを進めてまいりますが、議員にご紹介いただきました父子手帳につきましては、当区では子育てカードやこそだてコンパスなどで実質的に先行してきたという自負もございますが、内容の充実も含めまして、さらに効果的な啓発のあり方を考えてまいりたいと思います。　続きまして、団塊の世代への情報の提供などを含む支援策についてご答弁を申し上げます。　団塊の世代の多くは、長い間、仕事一筋ということで、退職後、地域との接点をどのようにつくるか、中には戸惑いを感じる人もあるかとは思われます。そうはいいましても、豊富な経験や技術、あるいは体力や気力も非常に十分で、社会の中に新しい動きを起こす、そんな可能性を秘めているのではないかと考えております。　このような団塊の世代の新しい生き方や地域での受け皿の一つといたしまして、お話しのようにＮＰＯ、ボランティア活動に取り組めるようにしていくことは、それぞれの人材面や活動面を充実していくという点で非常に意義のあることだと思います。　特にＮＰＯについて申し上げますと、新年度はなかまちＮＰＯセンターを中心といたしまして、ＮＰＯによる総合的な情報発信事業を展開してまいります。これは、現在区内に二百五十八ＮＰＯ法人ございますけれども、そのすべてにヒアリング調査を行いまして、その結果をインターネット等で情報提供していく内容でございます。　また、ＮＰＯフェスタなど、区民の皆さんとＮＰＯとが直接交流できるような、そんなイベントを企画しながら、区民がＮＰＯへの理解を深め、身近に感じられるような取り組みへの、そういった支援も進めてまいります。　こうした団塊世代対策の取り組みを区全体として活用できるよう、関係所管とも連携しながら生かしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎秋山　保健福祉部長　団塊の世代のことに関しまして、介護予防担当部の中に設置される生涯現役推進課の設置についてのご質問をいただきました。　東京都が二〇〇四年に作成いたしました退職後の団塊の世代の活用についての調査報告書というものがございますが、その中で、元気があり、多様な生き方をしている団塊の世代は貴重な人材資源としてあるので、この団塊の世代の仕組みづくりが大変重要であるというようなことを述べております。　こうした団塊の世代を中心とした新たなシニア世代を支援し、地域活動につなげる仕組みをつくるために、世田谷区でも現在、東京商工会議所と意見交換を進めておりまして、地域情報の発信の仕組みや健康づくりなど、今後の具体的活動について検討を開始しております。　新たなシニア世代に対する施策は、弱者対策としての従来の福祉の視点のみではなく、コミュニティーや生涯学習、地域活性化など、総合的、横断的に展開する必要があると考えておりますが、地域には福祉的活動を支えている区民の方も多くいることから、団塊の世代に対応する組織として、福祉領域に生涯現役推進課という新たな組織を設けることといたしました。ＮＰＯや民間事業者とともに、他の領域とも連携を図りまして推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎若林　産業振興部長　団塊の世代対策の一つとして就労の場の確保、こういったご質問をいただきました。　さまざまな調査を見ても、団塊の世代の多くが健康に自信を持ち、自己実現や就労に意欲的な傾向がうかがえます。区は昨年、ハローワークの協力を得て、中高年就職支援セミナーを開催したところ、数多くの参加者があり、仕事を通じた社会参加を望むシニア層が多いということを実感いたしました。　また、区は、ご紹介いただきましたようにシルバー人材センターと連携し、六十歳以上の区民を対象とした就職相談や職業紹介を行うシルバー就業相談室を開設し、働く意欲のある高齢者の就業機会の充実にも取り組んでおります。中高年のみを対象とした合同就職面接会の開催なども実施しているところでございます。　今後は庁内の関係所管と連携を図りながら、四月に設立を予定しております新公社を活用し、団塊の世代を対象とした相談業務やセミナー、さらには各種の就業支援事業などに積極的に取り組んでまいります。　以上です。 ◆七番（吉田恵子　議員）　今回の質問は、新たな制度、仕組みがたくさん入っていました。使い勝手のよいものをつくり上げていただきたい。そうすると、区民が主体的に活動できる町ができます。また、居場所づくり、仲間づくりという視点が、今後の地域コミュニティーの形成につながっていくと思います。各世代への支援ということになっていますが、それが進めば、愛着の持てる、誇りが持てる町世田谷が確実にでき上がると信じています。頑張ってください。　以上で終わります。 ○菅沼つとむ　議長　以上で吉田恵子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　次に、六番竹村津絵議員。　　　〔六番竹村津絵議員登壇〕（拍手） ◆六番（竹村津絵　議員）　通告に従いまして、順次質問してまいります。　マンションの耐震強度偽装事件や東横インの違法改築問題から、建築物の適法性を厳しくチェックすることが今改めて求められています。悪質な違法建築の再発防止を求めて、今回、区議会でも、これまで多くの質問がなされてきました。　私は、建築物の安全確保と適法性の確認について、基本的なところから質問をいたします。　建物の新築や一定規模以上の増改築の場合、すべての物件について建築確認と完了検査が、地上三階建て以上の場合は、さらに中間検査の義務づけがあります。しかし、実際には最終の完了検査までをきちんと行っていない物件が多々あるということを聞きました。法律で定められた手続を遵守するということは、そこに住まう人にとっての最低限の安全確認手段と言えるものです。私は、検査の実施が建主の義務と定められながら実施率が低いということに、今回の偽装事件のような問題の芽がまず潜んでいると考えます。　そこでまず、区の実態についてお伺いいたします。　区内では、毎年四千件前後の建築物の新築、一定規模以上の増改築が行われていますが、完了検査を行っていない物件は何％ぐらいあるのかをお聞かせください。　完了検査済証は、不動産売買の際にもローンを組むためにも必要であるため、分譲マンションや建て売り住宅の場合は基本的には検査を実施しているようです。しかし、ディベロッパーがローンの金融機関をあっせんするような場合には例外もあり、また、ローンを組まずに増築や新築をする個人宅の施主自身が検査は必要ないと判断してしまうことも多いようです。そこに住む人が納得済みならよいという考えもあるかもしれませんが、その物件を次に売ろうとするときには必ず問題が生じます。また、現在、区が実施している耐震改修助成などの対象外となってしまう可能性もはらんでいます。　さらに、区内ではこんな事例もあります。認可外保育所が認証を取得しようとしたところ、入居していたマンションが手続を行っていない物件だったため、保育所そのものが存続の危機に立たされているというもので、園児たちは行き場を失いかねない状況でいます。　耐震偽装事件を受けて、現在、建築基準法の改正が準備されていますが、現行の法律を遵守することでも、まずこうした問題は回避できるはずです。民間機関に確認検査を申請する物件も多い現在ですが、その結果は区に報告されています。つまり、区は確認検査を行っていながら、その後、実際に建てられている建物を審査する中間・完了検査を行っていない物件を把握できる状況にあるのです。建築主に対し、法律を遵守し、建築物の安全確保とさまざまな問題回避のために検査を受けるよう指導徹底することを要望いたしますが、区の見解を伺います。　区は構造計算の精度を高めるために、四月以降の人員増強を図るとのことですが、十分な人員体制で、まず検査の受検率を上げ、基本的な問題を回避することを要望し、次の質問に移ります。　二十三区が二十年度からプラスチックのサーマルリサイクル、つまり焼却処理を決定したことについて、私は、安易な焼却はごみの発生量をふやし、環境負荷が大きく、安全性に疑問があるということを申し上げてきました。将来は事業者に渡していくことを前提に、容リ法にのっとった、ペットボトル以外の新たなリサイクルルートを確立すべきであると主張してまいりました。　区は、リサイクルを拡充するのか、ペットボトル以外のプラスチックをすべて燃やすのかなどは、今後のごみ・資源収集形態のあり方について諮問をしている清掃・リサイクル審議会の中で議論されるとしてきました。このほど審議会からその中間答申が出されましたので、今回は、これをもとに質問を進めます。　中間答申は幾つかの選択肢を示し、それぞれのごみ減量効果や、利便性、経済性、環境負荷を比較検討できるよう示した内容となっています。これから一カ月かけて区民意見を募るために、わかりやすい提示方法となっていることは大変評価しております。しかし、環境負荷として示されている二酸化炭素排出量が収集運搬時に発生するものに限られている点に、まず私は疑問を感じます。　プラスチック焼却とリサイクルする場合での全工程を比較した場合、二酸化炭素発生量は焼却の方が多くなります。しかし、収集運搬時に限って示されたこの中間答申は、反対にリサイクルの方が発生量が多く、環境負荷が大きいと提示しているのです。区の仕事は収集運搬に限られていることは事実ですが、政策決定をする際には、その後の焼却やリサイクル、最終処分に至るまでの全過程での二酸化炭素排出量を比較検討しなくてはなりません。区民にもこの点をしっかりと提示していく必要があります。区の見解を伺います。　もう一点確認をしたいのが安全性の問題です。中間答申ではプラスチックを可燃ごみにする場合の安全性について検証はなされていません。私は多くの区民にプラスチック焼却についてどう思うかを尋ねておりますが、分別が楽になると、とっさに答える人でも、次に安全性は大丈夫なのかと疑問を持つようです。これまでダイオキシンなどの発生抑制のために分別の徹底をと呼びかけてきたのに、プラスチックを燃やすという百八十度の転換に、区民のだれもが疑問を感じています。　二〇〇五年九月現在で、世界の化学物質は二千六百七十五万種類もあり、このうち商業的に製造販売されているものは約十万種類とのことです。さらに焼却という手法は一つの物質を千の物質に変化させると言われています。私たちの暮らしにこのように多種大量に存在する化学物質の固まりであるそのプラスチックの焼却から、一体どのような物質が発生するのか。区民はこうしたことを肌で感じ、不安を覚えているのです。　また、ごみ問題を考える区民は、ダイオキシンの原因と言われる塩ビなどについての法的規制など、まずは準備を整えることが先決であると考えているのです。一年前の定例会の答弁は、プラスチック焼却の安全性について十分な検討、検証が必要であるというものでした。そのための二十三区と一部事務組合による検討組織が立ち上がったところだとのことですが、具体的にどのような手法で安全性の検討、検証を行うのか、これを伺います。　この間、議会に陳情として出された周辺環境の土壌調査も、清掃工場の排ガスを二十四時間監視するシステムの導入についても、これまで区は必要ないと見解を述べてきました。それでは、一体どのような方法でこのプラスチックの焼却の安全確認をするのか、今後のスケジュールとあわせ、答弁を求めます。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎株木　都市整備部長　私からは、建築物の適法性の確認についてのご質問にお答えいたします。　まず、完了検査をしていない区内物件の現状についてのお尋ねでございますけれども、完了検査につきましてはすべての建築物が対象になっておりまして、建築主からの申請に基づいて、建築主事と指定確認検査機関が行うことになっております。また、中間検査は、特定行政庁である東京都の告示によりまして、検査を行う建築物を地階を除く階数が三以上のものを対象として、中間検査と完了検査の二度検査を受ける仕組みでございます。　平成十六年度に区が行った建築確認件数は千四百五十件、検査済証交付件数が九百八十七件、指定確認検査機関で行った建築確認件数二千八百八十四件、検査済証交付件数二千二十九件で、完了検査を受けていない物件は約三〇％でございました。　なお、完了検査を受けていない物件の平成十一年から十五年までの推移でございますが、十一年度で約七〇％、十二年度で五九％、十三年度で五〇％、十四年度で四〇％、十五年度で三六％と年々減ってきておりまして、完了検査の受検率は向上してきているというような状況がございます。　続きまして、完了検査を行っていない物件については、区がしっかり指導すべきではないかというお尋ねでございます。　区は、建築確認済証を発行する時点で、建築主の方へ中間検査の申請や完了検査の申請の手続を行うよう文書で周知してございます。また、違反建築物の防止のために、日々、建築現場のパトロールを実施しておりまして、現地にて建築主、工事監理者、工事施工者に対しまして、完了検査の受検指導を口頭及び文書等で行っております。　今後とも日々のパトロールとともに、さまざまな機会をとらえてこういった周知に努めまして、建築基準法令の遵守と完了検査の必要性を理解してもらえるよう、受検指導と啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ◎堀川　清掃・リサイクル部長　私からは、プラスチックのサーマルリサイクルに関する二点のお尋ねについてお答え申し上げます。　まず、環境負荷についてトータルに評価し公表することが必要ではないかとのお尋ねでございます。　廃棄物の収集や処理に当たりましては、発生抑制、再生利用、熱回収など、品目に応じた適正な取り組みが重要であり、廃プラスチックの分別区分や処理方法につきましても、収集運搬から処理処分までを含めたトータルな評価が必要と考えております。　こうした認識に立ちまして、区の容器包装プラスチック回収実験のデータを活用いたしまして、炭酸ガス排出量、エネルギー消費量、埋め立て処分量、コストの四つの視点から、複数の処理方法につきまして、現行の処理形態と比較したメリットやデメリットをトータルに整理いたしまして、清掃・リサイクル審議会におけるごみ資源の収集形態の検討資料として、このたび取りまとめたものでございます。　この検討資料を含む審議会答申の中間まとめにつきましては、その概要を三月五日発行予定の「区のおしらせ」清掃・リサイクル特集号に掲載するとともに、全文を三月上旬から区のホームページに掲載いたします。また、区政情報コーナー、出張所、区立図書館等に概要と全文を備え、閲覧や希望者への配布に対応してまいります。今後とも多くの区民の皆様の理解が得られるよう、情報の整理、提供に努めてまいりたいと考えております。　次に、焼却の安全性についての検証を具体的にどのように行うのかというお尋ねでございます。　サーマルリサイクルの実証実験に当たりましては、収集運搬段階における影響や清掃工場での焼却に伴う安全性等につきまして適切に検証し、情報提供を行っていくことが重要であると考えております。　清掃工場の環境調査は、現在、清掃一組におきまして排ガス、排水、焼却灰等について、工場ごとに定期的に行っております。この中で、国の環境基準をクリアすることはもとより、測定が義務づけられていない項目についても調査を実施いたしまして、工場ごとに自主規制値を設定するなどにより、問題がないことを確認しながら操業しているところでございます。　こうした環境調査の方法を含む実証実験の具体的内容、手順、情報提供等具体的な検証の方法は今後の検討になってまいりますが、区といたしましては、清掃一組と連携して、調査データのわかりやすい情報提供やきめ細やかな広報等の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆六番（竹村津絵　議員）　廃プラ焼却の件では、きのうの毎日新聞に大きな記事が出ておりました。区長もごらんになったかと思います。もちろん処分場の延命のため、それとサーマルリサイクルを実施するということ、メリットはあるけれども、一方で多くの二十三区民が安全性を心配しているということです。　一部事務組合の速水企画室長は、二年の実証試験をして、問題があれば是正したいということまでコメントしています。今回の中間答申、安全性という尺度がなかったようなんですけれども、ぜひ今後の実証試験のときには安全性という尺度を最優先に、区長が政策決定をしていただきたいというふうに思います。これは区長にぜひお願いしておきます。　それから、関係所管の方なんですけれども、清掃工場の排ガス、ダイオキシン、画期的に改善しましたけれども、一方で、燃焼温度が上がることで新たな多環芳香族という物質が、今非常に専門家の間では問題になりつつあります。これは日々研究が進んでおりますので、ぜひこの辺の監視、検証、しっかり行っていただきたいと要望して、質問を終わります。 ○菅沼つとむ　議長　以上で竹村津絵議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　次に、四十九番下条忠雄議員。　　　〔四十九番下条忠雄議員登壇〕 ◆四十九番（下条忠雄　議員）　熊本区政のきょうこのごろということで、気がついたことを若干お聞きします。　このところ熊本区政は、どうも選挙を意識してか、条例、計画、ビジョン、プラン、指針、方針のたぐいを大盤振る舞いしている、大安売りをしています。役人の方も、人事考課で点数を上げようと思ってか、各部各課が競って、あたかもペーパーづくりが役人の仕事であるかのような様相を呈しております。　今定例会でも、世田谷区文化及び芸術の振興に関する条例、世田谷区健康づくり推進条例などが上程されていますが、条例は法律と同じ法なのであります。文化や芸術、健康づくりなどが法になじむのか、法で規制する対象なのか、甚だ疑問であります。　文化及び芸術の振興に関する条例は、文化及び芸術の振興に関する基本理念として、自主性、創造性は尊重されなければならないとし、環境の整備と、区、区民、民間団体、その他自治体等との連携がうたわれておりますけれども、区民の権利、義務を規定しているものではなく、単なる宣言にすぎません。また、区が行うべき施策を羅列しているだけ。これは条例に値しません。　健康づくり推進条例にしても、区と区民と地域団体、事業者、これが仲よく一体になって健康づくりをやろうと。健康というものは、すぐれて個人の問題でありますから、何かつるんだりあれしてイベントをやって、また、そういうことを条例で規制するものではないと思う。内容も「努めるものとする」というような文言が目立ちます。　条例というものは、制定されると、役人の余分な仕事をつくって、また、それを口実に箱物を建設する、イベントはやる、補助金はばらまく、税金のむだ遣いをするようなものです。世田谷区民は八十四万というけれども、その中の四〇万人が納税者、その大半は日夜汗水流して働いているサラリーマンだと私は思います。源泉徴収をされた税金が、一部の特定の人とのイベントや特定の利益団体への補助金としてばらまかれたんじゃ、たまったもんじゃないと思いますよ。したがって、このような条例の乱発は時代が求めている改革に逆行するものだと。どういう考えか伺いたい。　国では、道路公団は民営化され、今では会社として業務を行っております。また、郵便局も民営化されることが決定しております。さらに、政府系金融機関も一本化されるとのことでありますが、このように国の外郭団体は整理、統廃合がずっと進んでいるんです。これは小泉さんを私は評価する。　世田谷でも、遅まきながら文化系の外郭団体を一つに集めたり、それから都市整備公社とトラスト協会というのを統合する運びになりましたけれども、熊本区政はこれまた唐突に――唐突が多いね――世田谷区産業振興公社なるものを設立するというんです。このような時代の流れに反する外郭団体の設立は、私はこれまた改革に逆行する愚挙だと思います。答えがあったら言ってください。　それから、産業振興公社は、恐らくほとんど税金で運営されるものと思いますけれども、独立した団体でありますから、世田谷区議会のチェックは直接及びません。事前の説明でそのことを私が言ったら、担当者は、評議員会の委員に議員が入るから、チェックは可能だなんて言っても、これは全く初歩的な誤りだ。議会のチェックを回避し、勝手に特定団体へ税金をばらまくために公社と称する外郭団体を設立するなら、これは私は納税者の許すところではないと思います。　商店街の会長だとか、あるいは振興組合の役員を兼務している自民党の議員が、昔から産業交流センターの建設を初め、商業だとか工業などの団体の保護育成を強く要求していますが、競争社会の中で税金を投入して保護育成というのは、なかなか無理なんです。地方を見てみなさい。シャッター銀座がもうありとあらゆるところにある。　熊本区政は、砧の支所の四十億の改築やこの産業振興公社の設立などで、どうも自民党の要求をうのみにしている。就任当時の改革のメッキははげて、先祖返りをしている。これは私だけじゃないですよ、そういうふうに言っているのは。そういう自民党型の選挙対策というのはもう過去のものだと思います。思うところがあったら、答えてください。　それから、商店振興組合の育成事業補助金だとか、電灯料補助金だとか、いろいろ十二本の補助金は平成十七年度末で廃止をして、これらは財団法人世田谷区産業振興公社の事業に移行するということですけれども、なるほど自治法では、二百三十二条の二に、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」と書いてあるけれども、議会のチェックがきかない補助金の支給というのは許されるのかどうか。公社をトンネルにして補助金を支給するのは、法に触れるんじゃないか、少なくとも法の趣旨に反するのではないか。これらの補助金について、私は世田谷区から直接支給する、こういうふうにすべきというふうに思いますが、どうか、伺います。　前々回の選挙は、大場、清水両候補の骨肉の争いに熊本さんが参戦して、庁内の役人は態度を迫られて大変苦しい思いをしたと聞いております。前回の選挙も、大場さんの後継者の水間助役と熊本区長との対決は、役人としては体制を守るべく水間さんを応援するのは、そういうことでしょうな、心情も含めて。その結果、私は大変厳しい人事になったと思いますね。それを仕切ったのは、私もいろんな人に聞きましたけれども、平谷助役である、こういうことであります。

　それで、さきごろ世田谷区公正委員会というものを名乗る者から、下記については五十名以上から取材をした内容ですということで、区議会議員あてに書き物が私のところの控え室の書類受けにありました。内容は、一見したところ、非常に荒唐無稽なことだと思いましたけれども、読み返してみると、ちょっとやっぱり根が深いような感じがします。　要約すれば、職員のことに疎い熊本区長に任されて人事権を握った平谷助役が、大場前区長一派、すなわち水間前助役一派を一掃して、能力本位ではない側近政治を行っていることによって、区政が停滞し、区民の不利益になるとして、議会に辞職勧告の要求を突きつけているのであります。　その他、平谷人事に絡めて職員の醜聞を暴露していますけれども、これは真偽のほどはわからない。プライベートのことでありますから、議会の自浄作用がなければ、マスコミに取り上げてもらうといっても、この場で云々することはいたましせん。　が、このような生々しい内部告発がまかれたことはまさに前代未聞のことでありまして、内部の確執がいかに激しいかを私は物語っているんだと思います。これはたとえ捏造であっても、大場区政の中枢にいなければ書けないような内容だと私は思います。これを熊本区長はどう受けとめ、これから選挙があるわけですけれども、これにどういうような――これからマスコミや何か何とかやると言うんだけれども、どう対処するのか、伺っておこうと思います。　以上。　　　〔熊本区長登壇〕 ◎熊本　区長　ただいまの下条議員のお尋ねにお答えしてまいります。　私は、たびたび申し上げておりますけれども、区民の生命と財産を守ることを区政の最優先課題として取り組むと申し上げております。そのために、今までの対症療法型の行政から予防型の行政への転換を図っていくということを申し上げております。　世田谷区が元気な区として活動していく、その世田谷区を築いていくためには、私は、いろんなことがございますけれども、その中の一つに区内の中小企業、商店街の活性化が必要であるという考えでいるわけでございます。大変景気が回復してきているといえども、まだまだ区内の中小企業、商店街の方々へのその景気回復が及んでいないと思い、商店街の方々もこの厳しさを越えていくために、それぞれが自助努力をして今日に至っていると思います。　その自助努力をした上にもかかわらず、なお苦しい状況が続いているということから、私は産業振興公社を設立して、今までの商店街への活動をさらに積極的に支援していくという考えのもとに、民間の人材やノウハウを活用して、それらを商店街の方々の活力の糧にしていただければという考えで設立させていただいたものでございまして、いろいろおっしゃられましたけれども、私は選挙のためではなく、区民の目線に立った区政ということで行政に取り組ませていただいているわけでございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。　それから、内部告発のお話がございました。大変ご心配をおかけして申しわけないと思っております。私は区長に就任いたしましてから職員にも言っております。しがらみやよどみにこだわることなくして、そして新しい気持ちで、区長、私を支えてくださいということを申し上げてきているわけでございます。職員の方々もその私の真意をご理解いただきまして、日々汗をして、区民のための行政に力いっぱい取り組んでおられると認識いたしているわけでございます。　中堅職員になりますと、このような中傷や誹謗というのはとかくありがちだと思うわけでございますけれども、中堅幹部の職員の方々には、それを覚悟した上で常におのれを省み、そして謙虚に職務を忠実に果たしていただかなくてはならないと思うわけでございます。そうした観点から職員の方々に申し上げるんですけれども、私を信頼して、そして一緒になって、八十四万区民のための行政に取り組んでいただきたいと思っております。　私は職員を信頼しております。助役以下、職員を信頼しておりますという観点から、今ご指摘されましたことにつきましては、これ以上のことは申し上げることはないと存じております。　以上でございます。その他につきましては、所管から――その他はなかったかな、これで終わりかな。その他がありましたら、所管から答弁させますので、よろしく。 ◎西澤　政策経営部長　私からは、条例、計画、指針等の多発が時代の流れに反するのではないかということについてお答え申し上げます。　区ではこの間、スピード感を持って課題に対応し、目に見える成果を上げることを目標に、定員適正化計画、行政経営改革計画、公共施設整備方針、外郭団体改善方針などを定めまして、職員定数の削減、民間委託の推進、事務事業の見直しなどに取り組んでまいりました。　十八年度予算に向けましては、補助金の見直しや外郭団体の再編などを進めるなどいたしまして、十九億七千余万円の削減効果を上げる予定となっており、これらは、区長の強い信念のもとで行ってきました見直しや改善方針があったからこそ推進できたものと考えております。　また、世田谷区経営方針、基本計画、実施計画を順次定めまして、安全安心施策を初めとするさまざまな施策を計画的に推進する一方で、区民ニーズの求めに応じ、予防型行政への転換の観点から、今定例会に災害対策条例や健康づくり推進条例を提案させていただいております。これらの取り組みは、いずれも新たな区民ニーズに見合ったものと考えております。　今後も区長のリーダーシップのもとで、引き続き徹底した行財政改善に向けた取り組みを進め、区民の求める改革を目指すとともに、区民要望に的確にこたえられる施策を積極的に推進し、さらなる区民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎若林　産業振興部長　産業振興公社に関連いたしましてご答弁を申し上げます。　基本的な考え方は、先ほど区長からご答弁させていただきましたので、私からは、事務方の立場として詳細なところのお話をさせていただきたいと存じます。　区はこの四月に産業振興公社を設立してまいります。新公社は、実施計画に基づくとともに、さまざまご要望をいただいてまいりました産業交流センター機能の実現と勤労者サービス公社事業の一層の発展を目指すものであります。　今後は、区が行政の立場から産業施策の道筋全般を示していくのに対し、新公社は、より事業者に近い立場に立ち、実態に即した効果的な事業実施と、意欲ある事業者に対する起業・創業支援などの新規事業に取り組んでまいります。　また、議会の関与ということについてのご質問もいただきました。　このたびの新公社の設立は、外郭団体改善方針に基づいた、行政経営改革計画の年次計画に沿った取り組みであります。新公社経営に当たっては、事業、財政、組織などに関する計画を盛り込んだ経営方針を定め、透明性の高い計画的な事業展開と自立的な経営を目指してまいります。　議会の関与についてのお話をいただきました。　新公社については、設立に当たっての基本的な考え方や、機能、事業などの検討状況を、これまで常任委員会などにおいて報告、説明をさせていただいてきたところでございます。具体的な事業内容につきましては、今後ご審議をいただく予算説明書にも掲載させていただいているところでございます。　補助金に関するご質問もいただきました。　新公社は、区内中小企業の実態や現場に即した事業展開を目指しております。このため、東京都、区などによるさまざまな助成支援策を盛り込んだ事業についても有効活用し、効果的、効率的な事業展開を図りたいと考えております。具体的には、商店街ステーション事業や、経営支援のための専門家派遣事業、中小企業に対する子育て支援や環境認証助成事業など、特色あるさまざまな事業を予定しております。　こうした特色ある事業を実施するため、区は新公社に対し必要な助成・支援策を講じてまいりますが、新公社の設立趣旨や事業運営の内容に照らすとともに、要綱などの規定に基づき適切な補助を行ってまいりますので、法の趣旨に反するものではないと認識をしております。　以上でございます。 ◆四十九番（下条忠雄　議員）　時間がないね。区長とはまたやりましょう。　それから、西澤政策経営部長か、ちょっとあなた、私の質問に対して全然あさってのことを答えているね。条例の中身や何かを言っているんだよ。あなた、違うことをばあっと言っているんだよ。こういうのは非常に不誠実だね。ほかの議員と相当、あんた、こうつき合わせて何かいろいろやっているけれども、おれのは軽いか、軽く見ているか。　終わり。 ○菅沼つとむ　議長　以上で下条忠雄議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　次に、四十八番木下泰之議員。　　　〔四十八番木下泰之議員登壇〕（拍手） ◆四十八番（木下泰之　議員）　最初に、昨年十二月八日の小田急訴訟大法廷判決と今後の都市計画のあり方についてお聞きいたします。　大法廷の口頭弁論が開かれるという新聞報道があり、九月議会で区長に感想をお聞きしました。区長はこう答えております。係争中のものを、こうなるだろうという推測は私はしておりません。結果は、私の予想どおり、二審を逆転させて原告適格を広く拡大しました。区長に今こそ感想をお聞きしたいと思います。　小田急線から三百五十メートル離れているところに居住している私も、原告適格が認められました。二審の判決では、小田急線事業地の地権者にしか裁判をする権利がなく、側道の地権者や鉄道直近の騒音被害者さえも裁判する権利がない。原告に該当する者はだれもいないとされていたのが、今度の大法廷判決では、東京都の環境アセスメントの調査範囲を指標として使い、鉄道からそれぞれ一キロ離れた地域まで、世帯にして五万三千世帯、人口にすればほぼ二十万人にも値する範囲に原告適格を認めたということになります。　都の環境アセスの対象範囲は、単に騒音問題には限定されません。さまざまな環境影響を想定して範囲を決めております。それが一つの指標として原告適格認定に使われた意味は極めて大きいと言わなければなりません。判決文をつぶさに読めばわかることですが、都市計画法を環境法として扱っております。小法廷での違法判断の可能性も非常に高くなりました。　それはさておき、原告拡大に当たっては、関連法規個々の法令解釈に大転換があったと考えられます。区長はどのように判決について把握されたのか、お答えください。　これまで都市計画の地権者にしか原告適格を認めていなかったのが、大法廷判決は受忍限度論を一切出さずに、環境影響の及ぶ広範囲な地域の居住者に原告適格を与えました。その範囲の方々に行政は責任を持たなければならないということであります。今回の大法廷判決の原告適格の量的拡大は、行政責任の質的転換を求めているということでもあります。　今後の行政運営全体についても言えますが、とりわけ都市計画やまちづくりについては、区民が施策を判断するに必要な関連情報を的確に提示し、より住民参加を拡大して丁寧に行うことが必須になってきていると考えます。　都市計画法は、三条の三項で、「国及び地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。」と定めております。大法廷判決に照らせば、区としても、必要な情報を形式的に取得していないとしたり、情報の意図的操作を行うことなどは言語道断ということになります。大法廷判決を機に、都市計画やまちづくりについて何を注意しなければならないと考えるのか、今後の対応について見解をお示しください。　次に、大法廷判決にも関連して、極めて具体的なことをお聞きいたします。下北沢の都市計画の見直しについてお聞きいたします。　先日もＮＨＫで取り上げられておりましたけれども、小田急線の連続立体交差事業に関連して、下北沢の関連都市計画事業が大論争になっております。五四号線と駅前ロータリーの区画街路一〇号線の事業認可問題、地区計画と用途地域見直し問題、小田急線跡地の利用問題、いずれも都市計画法のこれからの運用をめぐっての具体的な適用例となるでしょう。　下北沢四商店街全部で加盟店数は平成十七年六月の段階で七百六十一店舗です。そういった状況で五百店舗を超える下北沢の商業者が補助五四号線の都市計画の見直し要請を訴えて組織され、区長に面会を求めてきました。この中には商店街加盟店も百件ほど含まれております。　昨年末から区長に複数の日程を挙げてお会いしたいと要請してきたにもかかわらず、区長室は、この問題は組織的に対応しており、北沢総合支所の街づくり課が窓口であり、区長面会は受け入れられないとしてまいりました。一月十八日に区長室を訪れた代表に、区長室長は、十一月から二月までが区長にとっては年末年始で忙しくて会えないという非常識な答えをしております。　しかしながら、一方で、一月二十五日には、区長は下北沢の四商店街と二町会の幹部の五四号線事業認可の早期実現要請には、北沢総合支所長も同席して、区長がきちんと面談している。　区の方針へのイエスマンなら会い、そうでなければことごとく排斥する。そのような対応はあってはなりません。区長及び関係職員の対応について問いたいと思います。区長は商業者協議会の代表と会うべきであります。直接会って、区民意見を聞くべきであります。会うおつもりがあるのか否か、お答えいただきたい。　一昨日の他会派の代表質問にも、下北沢フォーラムに参加する専門家が実施した下北沢に関するまちづくりアンケートの結果についての評価についての質問、この質問に対して区長はまともに答えておりません。　補助五四号線について、必要だと思う一三・五％、必要だと思わない六〇％、バスや車のロータリー、必要だと思う二五％、必要だと思わない四九％、計画についての行政による説明、十分にされている一二％、十分だとは言えない六三％、代替案も含めてもっと話し合いが必要、そう思わない八％、必要だと思う七六％。このアンケート調査結果をどう評価するのか、お答えいただきたい。　このアンケート結果もあるし、下北沢の五百を超える商業者の反対の声もある。一月二十五日の四商店街と二町会の要請は、理事会の議決もなく、組合員や町会員の意見の聴取もない幹部のみの暴走であるとして、町では批判の対象になっています。　また、大法廷判決を念頭に置けば、下北沢地域の都市計画は少なくとももっと広範囲な周辺地域住民の意見を聞くべきであります。そういった状況で区長は合意を得ていない五四号線事業を拙速に進めることなく、立ちどまって周辺住民や商業者や専門家の意見を聞くべきであると思いますが、区長は対応をいかがお考えになるのか、お答え願いたい。　最後に、世田谷区の構造偽装見落とし問題についてお聞きします。　昨年の第四回定例議会では、都市整備部長は、「区内に姉歯建築士が関与した件数は十四年度に一件ございますが、区といたしましては、姉歯建築士が関与した建築確認書の内容を確認したところは、偽造はないものと確認しております」と答えております。　ところが、住民がヒューザーに調査をやらせたところ、構造偽装が発覚、区はその後、外注して検査したところ欠陥物件だということがわかり、区の検査体制・能力の欠如が露呈いたしました。本会議答弁にかかわることです。経過を区民にわかりやすく説明し、責任の所在を明らかにするとともに、区長は区民に謝罪していただきたい。　構造偽装問題は、民間検査機関を導入した規制緩和にも大いに問題があり、制度自体を見直さなければならない問題であることは再三指摘しました。しかし、その前に、区に偽装を見抜く能力がないことが露見してしまったことが世田谷区にとっては一番の問題であるはずであります。　ほおかむりをしても始まりません。一番大事なところをごまかしてはいけません。非姉歯物件の登場もあり、世田谷区がこれまで検査した物件で見過ごした物件がある可能性があることについてどのように対処するのか。時間がかかっても、区が確認検査を手がけた物件についての再調査と必要なフォローを行うべきであります。その約束をした上で、今後の区の建築監督行政の改善策を具体的に示すべきであります。お答え願いたい。　以上、壇上からの質問といたします。（拍手）　　　〔熊本区長登壇〕 ◎熊本　区長　ただいまの木下議員の質問にお答えいたします。　小田急訴訟大法廷判決と今後の都市計画のあり方についてのお尋ねでございます。区長はどのように把握しているかということでございました。　昨年四月に施行されました改正行政事件訴訟法では、原告適格についての改正が行われ、許認可の根拠法令だけではなく、関係法令も考慮するとされたものと理解しております。さきの最高裁判決は、法律改正後、初めて具体的ケースについて司法の判断が示されたものでございます。この判決を見守りながら、今後に注目していきたいと思っております。　以外につきましては、所管からご答弁いたします。以上です。 ◎株木　都市整備部長　私からは四点ご答弁申し上げます。　まず、小田急訴訟大法廷判決を受け、都市計画やまちづくりについて関連情報等を的確に提示し、丁寧な対応をすべきとのお尋ねでございますが、最高裁判所大法廷の判決は、行政事件訴訟法改正後、原告適格について判断された初めての事例であると認識しております。　区といたしましては、今後とも、住民参加など区民とともに街づくりを進める姿勢を堅持し、引き続き開かれた透明性の高い行政運営を行ってまいります。　次に、姉歯物件に対しまして、第四回定例会で問題はなかったと答えたけれども、その後、偽装が判明した経緯、責任の所在などについてのご質問でございます。　昨年十一月の時点で区が指定確認検査機関のイーホームズから建築確認書を取り寄せ、内容を確認いたしました。その確認方法は国土交通省から指示されたチェック方法で行い、偽装がないものとしたものでございます。その後、構造計算書自体をチェックしただけでは見抜けない巧妙な偽装が行われていることが明らかになってきましたので、再計算を行う方法で再度精査し、偽装が判明したものでございます。　ご指摘の構造計算書の偽装がないと報告しました点につきましては、もっと慎重に対応するべきだったと反省してございます。　それから次に、区が確認検査を手がけた物件について再調査をすべきとのお尋ねでございますが、これまで世田谷区の構造審査は、審査担当者、係長と二重のチェックを行ってきております。また、現場の検査におきましても、中間検査制度発足以前から任意に工事工程ごとの検査を行ってまいりました。当面、耐震偽装関連事業者の物件への対応やこの間増加している確認申請への対応を図っているところでございます。　区が確認検査を行った物件をすべて再調査することは物理的に困難なことでございまして、今後は、建築基準法改正等の動向を踏まえ、対応を考えてまいります。　次に、今後の区の建築監督行政の改善策についてでございますが、今回の耐震偽装問題を踏まえ、特別区長会から平成十七年十二月に建築確認制度等に関する要望を区に提出したところであり、国においても、同年十二月より、社会資本整備審議会建築分科会に基本制度部会を設置し、建築行政のあり方について検討し、先日、中間報告が発表されました。　今後、構造計算書等の建築確認時の審査方法の厳格化、中間検査の義務化と検査の厳格化、指定確認検査機関に対する自治体の監督権限強化等、法改正が予定されている状況でございますので、その動向を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎真野　北沢総合支所長　私からは、下北沢の都市計画の見直しについての四点のご質問にお答えしたいと思います。　まず、十八日の商業者の皆様の要請についての区の対応ということでございます。　区は、商業者協議会の代表の方々に対しまして、あらかじめ、当日は区長が不在であり、代理として区長室長がかわって要望書をお受けすることを明確にお伝えしておりました。代表者の方はこれを承知で来訪されたわけでございますが、その場になって区長に直接渡したいということで、要望書は提出されませんでした。その後、代表者の方より区長の自宅あてに郵送されまして、区として受理したところでございます。　次に、区長は会うつもりはあるのかというようなご質問をいただきました。お答え申し上げます。　県並みの人口を擁する世田谷区に当たっては、区長みずから八十四万の区民に直接会うことは大変難しい状況にございます。区長が区民の意見を直接聞く機会といたしまして、タウンミーティングや区長と区民との意見交換会、各種団体との意見交換会など、さまざまな機会がございます。また、区長のもと、重要な事業に関する方針とかにつきましては、所管への指示、あるいは逆に所管との協議を通じまして方向を確認する場合、ケース・バイ・ケースの対応など、さまざまな政策情報の共有化を図る仕組みをとってきてございます。　本件の下北沢のまちづくりにつきましては、所管であります北沢総合支所で対応するように、区長よりご指示をいただいております。　次に、まちづくり専門家の皆さんのアンケートについての評価についてお答え申し上げます。　専門家のグループが下北沢周辺の住民、商店等にアンケートを実施したことはお聞きしております。しかしながら、アンケートの内容、結果について詳しくは聞いておりません。個別にコメントすることは差し控えたいと思っております。　次に、五四号線についての立ちどまってもう一度見直すべきだというようなご意見についてお答え申し上げます。　下北沢のまちづくりにつきましては、区はこれまで街づくり通信やホームページなど情報を提供しながら、地元下北沢街づくり懇談会や町会、商店会での数多くの方々の意見をお聞きし、進めてまいりました。現在は、当初よりのスケジュールに沿いまして、事業認可取得に向けまして東京都と協議を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、小田急線連続立体交差事業におくれることなく必要な道路整備を進めていくために、早期の事業着手を目指してまいります。　以上でございます。 ◆四十八番（木下泰之　議員）　まず区長には、判決文についてちゃんとお読みになったのかどうか、お聞きしておきたいと思います。　それから、一月十八日の商業者協議会の要請、これは暮れから再三、区長にお会いしたいということで言っているわけですよ。ところが、十八日の日に区長はもちろんおいでにならなかった。だから、区長と会える段取りをつけてくれというふうに再三申し入れた。その中で、十一月から二月までは区長は正月で忙しくて会えないと言ったんですよ。つまり、区長の正月は十一月から二月までだと言ったんですよ。それで忙しくて会えないのだと。　そうしておいて、一月二十五日には、これは下北沢の四商店街と、それから町会には会っている。しかも、これは役員だけで勝手に行動したのであって、きちんと合意もとっていない。そういったものについて、支所長も一緒に会っている。これは全くの差別ですよ。問題は大きい。五百店舗以上の商業者がノーと言っているんですよ。それについて、まずはどんな方がやっているかお会いしてみることだって必要じゃないですか。そういうことをぜひやっていただきたい。　まずその二つについてお答えください。　　　〔熊本区長登壇〕 ◎熊本　区長　まず初めに、その要望書を見たか見ないかということでございますけれども、（「要望書じゃない、判決文だよ。読んだかどうかですよ」と呼ぶ者あり）ああ、判決文、失礼しました。読ませていただいております。そして、先ほど言いましたように、その判決の趣旨を踏まえて、見守りながら、今後に対応していきたいという考えを持った次第です。　次に、町の方、商店街の方との面談の件でございますけれども、室長が十一月から二月まで――お正月がそんなに長いはずはございません、おっしゃるように。それぞれの公務がございますので、それらを含めてのお話だったと理解していただきたいと思っております。　そして、一月十八日ですか、言われましたように、事前に区長は在席しないということ――当日、私立幼稚園の会がございまして、そちらの方にご案内いただいておりましたものですから出かけたわけでございまして、皆さんがお見えになるから出かけたということではないということをひとつご理解いただきたいと思います。　それから、一部の方とお会いしている件につきましては、十八日の皆様方とも同じですけれども、別に逃げたり避けたりしているわけではなく、その日に時間があったということでお会いさせていただいたということでございます。

　私は、聞く耳を持つ区長だということは確かに申し上げております。そのことは、直接区民の方々にお会いしなければということではないと先ほど総合支所長も言っておりますけれども、このさっき触れました判決文の件も目を通させていただいて、そして、この件については北沢総合支所で対応すべく指示をしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ◆四十八番（木下泰之　議員）　区長は、先ほど言ったような趣旨であれば、それは会うべきですよ。会うとここで約束してください。そうすれば、それはいつになるかというのは調整すればいいことですから、まず会ってよく話を聞く、それが聞く耳を持つ区長の務めですよ。　それから、アンケート調査だって、あれだけ詳細なアンケート調査をやられているんだから、これについてだって見る必要がありますよ。区長は見ましたか。それも見ていないで下北沢のことについて判断することはできないですよ。　それから、専門家だっていろいろなことを言っているんだ。それについてお答えください。区長。　　　〔熊本区長登壇〕 ◎熊本　区長　木下さんね、そんなに大きな声で言わなくても聞こえますから。常識的な範囲でお話しいただきたいと思います。　ご指摘のように、会うか会わないかにつきましても、総合支所に今指示しておりますので、総合支所の方からのまた話を聞きながら判断していきたいと思っておりますので、ご了解いただきたいと思います。　以上です。 ◎真野　北沢総合支所長　専門家の方たちのアンケートにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、アンケートをやったということについてはお聞きしてございますが、内容とか結果につきましては詳しく聞いておりませんので、コメントは避けたいと思います。　以上でございます。 ○菅沼つとむ　議長　以上で木下泰之議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後二時四十六分休憩　　　────────────────── 　　　　午後三時十分開議 ○菅沼つとむ　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　四十五番小泉たま子議員。　　　〔四十五番小泉たま子議員登壇〕（拍手） ◆四十五番（小泉たま子　議員）　質問通告に基づき、順次質問いたします。　まず、土木業務の本庁への移管について、関連して伺います。　昨年九月の水害は、地元の区民にとって大変なことでした。その中で、土木の職員の活躍が本当に身近に感じられました。私たちの生命と財産を守るという使命に燃えて活躍していただいたのです。　まさにこのようなときに、区は土木職員を本庁に戻そうとしています。あのような災害を経験して、改めて支所の土木職員と区民の間に信頼関係が築けたのにと思うと残念でなりません。区長みずからが区民の目線に立ってと言い、現場主義と言われたのにです。　今後は土木職員は本庁に入り、本庁から地域を守っていただくことになります。地域で学んだことを忘れず、常に地域の立場に立って生命と財産を守っていただけるよう、土木部門の責任者である部長に、決意のほどを伺います。　次に、地区の力を高める観点からお伺いいたします。　今後の地域、地区をどのようにしようとしているのか、区の考えが全くわかりません。区民にとってはやみ夜の中を歩かされているようなものです。特にまちづくり出張所の現状は、場所によってはほとんど区民が訪れないということも区が想定していたとおりなのでしょうか。これでは区民に利用されない施設の代表にもなりかねません。　区が地域活動の実績を基礎にコミュニティー支援をしようとしても、これまで区に関係のある方だけを相手にしているようです。結果として、いつも同じ区民の方に話が行くなど、区が地域でリーダーの奪い合いをやっているのです。現場でも、どうして区は仕事を押しつけてくるのだろうとなってしまいます。　実際、地域でもさまざまな調整ができる人材は不足をしています。このような状況を考えずに、まちづくり出張所がコミュニティー支援をしても、決してよい結果は生まれません。私は、世田谷は基礎的自治体だからこそ、なおのこと、自治の基本を現在のまちづくり出張所の規模とし、そこから区役所の組織全体を変えていくべきと考えています。　区が考えるまちづくり出張所の将来像とはいかなるものか、地域の人材をどのように育成していくのか、それにどのようにまちづくり出張所が役割を果たしていこうとしているのか、はっきりとお答えください。　次に、今回の地域包括支援センターを出張所地区ごとに設置するという構想は評価できます。地区単位での行政のありようが見えるからです。今後は区民の日常生活はまちづくり出張所などではなく、新しい地域包括支援センターに支えてもらうようにも思えるのです。　そうしてみれば、なおのこと、まちづくり出張所と地域包括支援センターの位置づけがわからなくなってきます。役所の論理では、まちづくり出張所は区民生活領域のもの、地域包括支援センターは福祉保健領域のものとされるでしょうが、熊本区長のおっしゃる区民の目線から見れば同じものです。まちづくりと福祉は一体のものなのです。この二つが一緒になれば、なおのこと相乗効果もあります。まちづくり出張所で週一回福祉相談を行うなどの小手先で手間のかかることはせずに、率直に、区は大英断をもって、早期にこの二つの施設を一体化するべきです。改革はだれの目にも見える形で行うべきです。ご見解を伺います。　今回、シンクタンク構想が示されています。専門家集団というのでしょうか、とても奇異に感じられます。区長は、世田谷から東京、そして国を変えていくと言われたはずです。これは区長みずからの発案であり、みずからリーダーシップをとられると理解しておりました。専門家の知恵を活用するとはいっても、またしても机上の空論になりかねません。このところ、区から出される資料の多さは大変なものです。これ以上、また机の上に報告書を積み上げることになるのでしょうか。基本に立ち返るべきです。現場を持っているのは世田谷区であって、学者ではありません。区は、まず五千五百人の職員の能力の活用こそ考えるべきです。そして、現場からの発想こそ大切にすべきなのです。　さらに言えば、地域のことは地域に学ぶべきです。地域にこそ専門家がいるはずなのに、総合支所を縮小していく中でどんどん現場からの発想が少なくなり、いわゆる机の上の専門家の発想を本庁が取り入れようとすることは時代の流れにも逆行するものです。今後どのようにシンクタンク構想を展開されるのか、お伺いいたします。　次に、今回、区が団塊の世代を見据えた生涯現役のための推進の組織をつくることは評価できます。まさに時宜を得たものと思います。しかし、根本的な疑問があります。区はこの取り組みを現在の福祉分野で行おうとしていることです。これまでたびたび申し上げましたが、この際、高齢者というものの定義を変えるべきです。少なくとも六十代、七十代はまだまだ元気な世代であり、これまでの福祉サービスの対象者とは違う形の支援こそが必要なはずです。お年寄り扱いすべきではありません。そのことからも、元気高齢者の位置づけを見直し、団塊の世代対応は、これまでの福祉領域ではなく、区民生活領域でこそ行うべきと考えます。区のお考えを伺います。　次に、公共交通機関問題をお伺いいたします。　私は、だれもが自由に移動できるのは基本的な人権とも言えるものとこれまで申し上げてまいりました。その点で、特に世田谷においては交通不便地域があり、バス路線の拡充が何より求められています。そのバス問題の取り組みがいまだに十分ではないと考えます。最重要課題でありながら、民間バス事業者任せ、その意向を伺うというような形で、いまだに実現できないのはどこに問題があるのか、お答えください。　さらに、狛江～喜多見・宇奈根のバス路線の二子玉川園駅への延伸についてもどのようになっているのか、お教えください。　最後に、真に子どものための教育のあり方について伺います。　悲惨な事件が続く中で、子どもが教育現場においても管理、監視の対象となってきているように感じられます。今議会でもさまざま質疑がなされています。確かに犯罪や事件、事故からは子どもは守られなくてはいけませんが、果たして守ることを基本に置いてよいのでしょうか。事件が起こるたびにどんどん子どもを現実から隔離していくという現状が、逆にとても問題に思われます。子どもがみずから生き抜いていく力を蓄えていかなければならないのではないでしょうか。とても心配な事態です。　教育委員会として、安全安心を超えて、単なる学力ではない、子どもがみずからの力で大きく羽ばたくための方策を指し示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。　以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手） ◎板垣　道路整備部長　組織改正に伴う決意をとのことでございました。　私たち土木職員には、都市基盤の整備や、道路、河川の維持管理、また、お話にありました水防時の対応など、区民の安全安心に直結する大事な仕事を担っていると考えております。　このため、私たち職員は、私自身も含めまして現場第一主義を職務遂行の基本として取り組んでいるところでございます。したがいまして、今回の組織改正におきましても、地域の立場で地域を守っていく気持ちはいささかも変わるものではございません。また、現場に即応できる体制にも、決して後退があってはならないと考えております。　いずれにしましても、新組織への移行後も万全の体制で、区民の生命と財産を守る土木行政を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎佐藤　地域情報政策担当部長　私からは、二点についてお答えします。　まず一点目、まちづくり出張所の将来像と地域の人材育成への役割についてお答えします。　このたびの地域行政制度の改革は、ご案内のとおり、地区、地域、全区という三層構造を基本的に堅持し、簡素でスピード、連携による執行体制を確立しながら、コミュニティーの活性化の重視と現場主義の徹底によりまして、区民自治の確立を目指していくものであります。　こうした観点から、まちづくり出張所につきましては、地区レベルでのまちづくりの拠点として位置づけ、区民との協働や支援を行う最前線としての役割を一層強化していくものであります。新たな出張所として一年が経過しようとしておりますが、この間、身近なまちづくり推進協議会への新たな活動団体の参加や、福祉相談の実施、新たに活動フロアを活用した介護予防事業実施の検討、また、地域コミュニティー活性化支援事業等を活用したさまざまな取り組みなど、地区まちづくりの拠点としての機能を着実に向上させております。現在、出張所職員のコーディネーターとしての役割資質を高めるため、まちづくり研修を継続的に実施しております。　今後、お話の趣旨を踏まえまして、まちづくり出張所がコミュニティー活動の活性化やネットワークの拡充への支援に積極的に取り組み、そうした活動を通じて、地域での人材発掘、育成に努め、区民に一層開かれた出張所を目指してまいります。　次に、まちづくりと福祉は一体のもの、早期に出張所と地域包括支援センターの二つを一体化すべきであるにお答えします。　まちづくり出張所等の役割は、身近なまちづくり推進協議会やごみ減量・リサイクル推進委員会、青少年地区委員会の事務局を担うなど、区民生活、福祉保健、教育など、全般にわたる支援など、地区まちづくりの拠点としての役割を持つ一方、来年度設置されます地域包括支援センターにつきましては、高齢者福祉についての総合的な相談や介護予防マネジメントなど、主に高齢者を支援する地区の拠点としての役割を持つと考えております。したがいまして、お話しの地区の力を高めるためには、それぞれの機関の役割に基づき連携協力を図りながら、区民の皆さんのニーズにこたえていくことが基本かと考えます。　ご提案の一体化につきましては、ご指摘の相乗効果等も考えられますが、実際のところ、現在の施設の立地状況等から見まして困難な面もございます。今後建てかえ等の機会がございましたらば、区としましては、公共施設整備方針や実施計画との整合等を図りながら検討してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ◎西澤　政策経営部長　私からは、シンクタンクにつきまして、今後どのようにシンクタンク構想を展開されるのかという点についてお答えします。　自治体を取り巻く状況は、少子・高齢化の進展、地方分権の推進、官から民への流れ、自主財源の確保など、大きく変化しつつあります。こうした中、八十四万人を擁する世田谷区として、新たな都市づくりに向け、自治体として戦略的な力量が求められている状況にあると考えております。こうした状況におきまして、時代ニーズを的確にとらえ、新たな政策形成やその実施を図り、区としての総合的な政策経営機能を強化するための一つの方策として、自治体シンクタンク構想があると受けとめております。　このシンクタンクの機能でございますが、例えば政策の研究型、あるいは政策の実践型、人材の育成型など、さまざまなありようが考えられますが、お話にもございました現場からの発想を生かすという視点、区民の目線に立った視点でございますが、そうしたことも踏まえまして、今後議会とも相談しながら、世田谷区にふさわしい有用な機能を持つシンクタンクの検討を積み重ねてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎秋山　保健福祉部長　生涯現役推進の組織について、福祉領域ではなく、区民領域でとのご質問をいただきました。　さまざまな価値観を持った元気な団塊世代が職場中心の社会から地域に戻ってきます。この方々の活躍の場を地域に求めたとき、成年後見の支援員、健康づくりサポーターや認知症予防活動のリーダーなど、福祉的な活動の場も広くあります。しかし、お話にございましたように、まだまだ元気に活躍できる方々ですので、学校や地域での教育活動や環境問題への取り組みなど、福祉の概念にとらわれない活動も大切であるというふうに思います。　世田谷区基本計画の重点的取り組みであります「いつまでも生きがいを　生涯現役プロジェクト」を推進していく主管課として、区民生活領域などさまざまな領域とともに広く区民の皆様に働きかけ、参加していただけるような魅力ある事業を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎株木　都市整備部長　公共交通問題についてのご質問にお答えいたします。　まず、バス問題への取り組みがいまだに十分ではないと考えるが、その原因は何かとのご質問でございます。　区は、これまで公共交通不便地域の解消や南北交通の強化を図るため、バス事業者と連携し、バス交通ネットワークの整備に取り組んできております。また、高齢社会の進行に伴い、バスはだれもが乗れる最も身近な公共交通機関として、その重要性は、今後さらに増大するものと認識しております。　昨年十二月開設の祖師谷・成城地域における循環路線など、これまで六つの路線を整備してまいりました。路線導入に当たりましては、極力運行経費補助を伴わず、バス事業者の自主運行による参入が得られることを基本に進めてまいりました。このため、バス事業の採算性を考慮したバス路線の設定が求められております。　また、公共交通不便地域には狭隘な道路が多く残されており、バスが走行するための交通安全上の配慮、さらに沿線住民との合意形成を図ることなども求められております。　こうした課題はございますが、バス事業者と積極的に調整し、既存路線の活用等も含め、バス交通ネットワークの充実に取り組んでまいります。　次に、狛江駅～宇奈根路線の二子玉川駅までの延伸についてのお尋ねでございます。　公共交通不便地域の一つである喜多見・宇奈根地域におきましては、平成十五年三月に宇奈根地域と狛江駅を結ぶバス路線を自主運行路線として開設しております。しかし、地元からは二子玉川駅方面へのアクセス要望が出されており、これが実現されていないことは認識しております。　路線開設当時は天神森橋付近から二子玉川駅方面に向けて走行環境の課題があり、平成十六年九月には橋が改修されておりますが、現在も野川沿い道路から多摩堤通りは渋滞している状況がございます。また、多摩堤通りについては、バス事業者間の協定事項等の調整も必要でございます。　区は、これまでも二子玉川駅方面へのバス路線の延伸につきまして、バス事業者に小型バスの導入や既存バス路線の活用等も含めた検討を要請してきたところでございます。今後も引き続きバス事業者や関係機関と積極的に協議調整し、バス路線延伸に向け取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎髙山　教育改革担当部長　私からは、子どもが大きく羽ばたくための方策、学力ではない生き抜く力を蓄えていくかということについてお答え申し上げます。　子どもたち自身が身を守ることができる生きる力を育てていくことは大変大切なことであると認識をしてございます。現在、十六年度から全校で実施しておりますセーフティー教室におきましては、学校、家庭、地域との連携によりまして、子どもたちが犯罪から身を守り、悪い誘いを断れるような指導も行っております。　また、サバイバルキャンプの体験活動を通して、飲料水や食料の確保、寝具の利用等、子どもたちが自然災害に遭った場合に必要となる生き抜く力や、知識、技能の習得も図っております。　教育委員会といたしましては、今後も学校と家庭、地域と一層の連携を図り、子ども自身がさまざまな危険を予測し、それを回避できる力や、災害に遭ったときにもたくましく生きることのできる力をはぐくみ、子どもたちに生きる力を育成することを推進してまいります。　以上でございます。 ◆四十五番（小泉たま子　議員）　山田助役に伺います。　やはり元気高齢者を相変わらず福祉部門で扱おうとするのは、もう私は古い考えだと思います。私はいつになっても自立ということが大事だと言ってまいりましたし思っておりますが、そのことを区がはっきりと、もう区民にわかりやすく表明すべきだと思います。そのためにも、今は無理としても、早期に区民生活領域でしっかり受けとめていただきたいのですが、お考えを伺いたいと思います。　　　〔山田助役登壇〕 ◎山田　助役　私の母は、私ごとですけれども、七十二歳、ことし七十三歳になりますが、毎日元気に飛び回っておりまして、ボランティア活動ですとか、あるいは研究活動などを一生懸命やっておりまして、多分彼女は自分が福祉の対象であるというふうなことを言われますと、確かに違和感があるのかなというような気はいたします。　世田谷も今まで、これまでいろいろやってまいりましたけれども、例えば老人大学なども名前を今度変えるような検討をしているとか、そういう工夫はしてきております。ただ、この間、生涯現役ということで、所管でいろいろ検討して準備はできておりまして、これから一生懸命やろうとしているところに、これはあんたの仕事じゃないよということを言うのはなかなかやる気をそぐ部分もありまして、ちょっとそれはいかがなものかと思う部分もございます。したがいまして、とりあえず現状を見守っていただきまして、できるだけご質問の趣旨も踏まえて、福祉色が出過ぎないようにやっていきたいと思います。　また、当然区民領域で果たす役割も大きいと思いますので、そこはしっかり私の方としても注意をしながら、生涯現役の取り組みを進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。　以上です。 ◆四十五番（小泉たま子　議員）　今助役、いみじくもおっしゃいましたけれども、そのイメージというのは非常に大事だと思うんですね。だから、区民から見て福祉だと、区民生活ではなくて福祉領域で扱うということのイメージ、それは非常にマイナスだと私は思うんですね。きのう、長谷川議員が感性ということをおっしゃいましたけれども、本当に感性がないかあるか、そこら辺にも関係してくると思いますよ。ぜひ前向きにご検討いただきたい。今じゃなくてもいいですから、お願いいたします。　それから、教育についてですけれども、生き抜く力をと質問したお答えがサバイバルキャンプと。日本語特区とは言え、私は余りにもこれはお粗末ではないかなと思うわけです。私が申し上げたいのは、教育そのものが子どもを保護、管理、監視の対象と見過ぎているのではないか、こういうことを伺ったわけです。再度、教育長、ご答弁ください。　　　〔若井田教育長登壇〕 ◎若井田　教育長　お答えが質問に正対しておりませんで、申しわけございませんでした。　先日、私は役所に五時半ぐらいに帰るために弦巻小学校の学区域を歩いておりましたら、小さい男の子が何か物を落としたらしくて探しておりました。声をかけますと、慌てて逃げていかれまして、これは本来の姿ではないなと強く感じたわけでございます。しかし、一方、広島の事件とか、やはり安心安全を考えなければならない事件もありますので、大変な時期だなと考えているわけでございます。　先日、一月に五カ所でフォーラムが行われまして、私は五カ所を回ったわけでございますが、希望丘中学校がフォーラム会場となりまして行きましたときに、そこで文化村の活動とか、おやじの会のお話がありました。その中で、おやじの会の方が、自分たちは子どもの顔を覚えるようになった。また、子どももお父さんの顔を覚えて、朝会っても声をかけてくれるようになった。そして、その文化村の活動の中では、子どもたちも大人と一緒に生き生きと活動しておりました。私は、世田谷の目指す方向というのは、一つはこういうところにあるかなと思っておりまして、ただ安全安心と縛るのではなくて、地域と一緒に生き生きと子どもたちが生きられるような、そういう教育を目指して頑張っていきたいと思っております。　以上です。 ○菅沼つとむ　議長　以上で小泉たま子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　次に、三番赤沢雅彦議員。　　　〔三番赤沢雅彦議員登壇〕（拍手） ◆三番（赤沢雅彦　議員）　それでは、質問通告に従って、順次質問を始めさせていただきます。　まず最初に、区内施設の防音に関して質問をさせていただきます。

　最近は、伝統文化の継承に関しての理解が非常に進んできたように感じております。特に和楽器に関しては、小中学校でも和太鼓を習う子どもたちがおり、とある小学校の周年記念行事でその演奏を聞き、非常に感動したことがあります。また、太鼓やはやし、笛などの和楽器を練習している地域の方も、一時期に比べふえているように感じられます。　ですが、その一方で、それらの音の出る楽器の練習、発表の場所のないことの相談をよく受けます。とある区内の施設で和楽器の発表会を行おうとしたグループは、電話で申し込みをした際には相談に乗りますという話だったものの、実際に申し込みに行ったところ、門前払いに近い印象を受けたという話もございます。　また、別の音楽の練習ができるという区内施設で練習をしたとあるグループは、周囲から音がうるさいとの苦情を受け、結局、その施設では音楽の練習ができなくなってしまったと聞いております。　このように、当初は音楽練習ができるという触れ込みの施設であっても、後に周囲からの苦情でできなくなるというのは、防音という面に関しての検討がよくできていなかったのではないかという疑問を感じます。　さて、このたび計画されている砧総合支所の改築ですが、新しくできる区民ホールは楽器演奏の発表会などがきちんとできるようにする旨の報告を聞いております。伝統文化の継承という意味からも、楽器の練習、発表の場の確保は絶対に必要と考えます。　以上を踏まえて、区は砧総合支所の新しい区民ホールの防音に関して、きちんとした計画を持って臨まなければならないと思いますが、どのような考えを持って計画しているのかをお伺いいたします。　また、区内の集会所などにおいても、練習場確保のため、今後、防音設備を持つ施設を改築、改修などにあわせふやしていくべきと思いますが、どのように考えているか、あわせてお伺いいたします。　次に、日本語特区に関してお伺いいたします。　世田谷が全国に向けて誇れるべき教育をすべく試みられる日本語特区事業は、非常に区にとって重要なものであると感じております。聞くところによりますと、小学校においては各学年週一時間の授業を実施、中学校においては各学年週二時間の授業を、哲学、表現、日本文化の三つの領域を設定して、生徒の発展段階に応じて指導するとのことでした。　また、具体的な中身としては、古典や漢文などに早い段階で触れさせることや、ディベートの実施、または言葉にすれば一言で済む固有の名詞のものに関して、それを知らない人に言葉で説明するような内容が検討されていると聞いております。　私も議会で何度か取り上げたことですが、ＯＥＣＤの国際学習到達度の二〇〇三年の調査で、二〇〇〇年の調査では八位だった十五歳男女の読解力が十四位という加盟国の平均まで落ち込んだことは、日本の教育にとって大きな問題であると考えます。世田谷区の日本語特区事業では、日本語の語彙の習得や思考力の育成、表現力の育成などもその内容の大きな部分であるとされています。読解力とは、個々の筆者がみずからの考えのもと書かれた文章の内容を読み解く能力であります。それはさまざまな表現を解釈することであり、まさに今回の日本語特区事業における表現力の育成、思考力の育成と表裏一体であると言えましょう。　表現させること、考えることを伸ばす教育を目指す今回の区の取り組みは非常に評価できるものであります。十七年度はパイロット校での研究事業、十八年度はその数をふやしての試行、十九年度には区内全校への導入を目指すスケジュールであると聞いています。十八年十二月に教科書を完成させるとも伺っていますが、どのような部分に力を置き、教科書を策定していくか、お伺いいたします。　また、十九年度の全校導入というスケジュールであれば、教職員への研修や区が目指す考え方の周知が十八年度中には行われるということであります。これは非常に重要な意味を持っています。例えばディベート一つをとってみても、教師がみずからの価値観で結論を出してしまっては、子どもたちの考える力を伸ばすことにはなりません。教職員の研修や新たな教科の目指すべき考え方の徹底をどのような方針で行っていくのか、あわせてお伺いいたします。　最後に、区や教育委員会主催、後援の講演会の講師選択について質問させていただきます。　話を聞くところによりますと、区や教育委員会が主催したり、共催、後援する講演会が、区においても数多く行われています。これらの催し、特に区主催の講演会などは、区が、教育委員会がかかわっているからという理由から、多くの区民に、安心であり、内容には間違いがないような印象を与えます。　その結果、もし講師を行う方の考え方が不確実であったり、根拠の薄いものであっても、講演内容に盛り込まれてしまえば、区民の方々はその考えに傾注してしまうのではないかと思われます。もしそうなった場合、本当の問題点や原因が見失われたり、問題点の希薄化がされることも危惧されます。　私は、区や教育委員会が主催する場合の講師の選定や、または共催、後援の名義に関しては慎重にすべき面が大きいと考えます。特に教育委員会の名義は、子どもの育て方に悩んでいる多くの保護者の方々に大きな影響を与えると考えます。　先日、区主催、教育委員会共催で行われる、とある講演会の講師選択に、区内、区外からも多くの意見が寄せられたという話を聞きました。学術的に大きな議論がある課題に対しては、講師の選定や共催名義について慎重な選択が必要と考えます。一般的に、区では講演会を主催するときの講師選定はどのように行っているのか、区の考えをお伺いいたします。　また、教育委員会の共催や後援名義は大きな影響力を持つと考えますが、どのように考えているか、あわせてお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手） ◎稲垣　砧総合支所長　私の方からは、区民利用施設における和楽器が練習できるような防音設備ということで二点お尋ねがあったので、お答えいたします。　まず、砧総合支所の改築に当たってということでありますが、砧総合支所庁舎、区民会館の改築に当たりましては、現在、地域の活動団体で構成する改築整備懇話会や区民会館利用者の懇談会、あるいは利用者のアンケートなどを行ったり、現在、整備の基本構想素案をお示しして、いろいろとご意見を伺っているところでございます。こうした中でも、伝統芸能であるおはやしなど和楽器の練習や発表の場が欲しいという要望は、利用者の声やアンケートなどということでいろいろといただいているところでございます。　今お話ししました整備の基本構想素案の中でも、区民会館ホールについては、区民が音楽活動等の発表や多目的に利用できるスペースとして整備するというふうに、基本的な考え方をお示しさせていただいているところでございます。改築という機会をとらえまして、可能な限り防音に配慮し、多様な音楽活動にこたえられるようにしてまいりたいと存じます。　続きまして、区民の集会所等というお話がございました。　音楽活動ができる防音設備の整った集会施設への区民要望が高いことはお話にあったとおりでございます。現在、砧総合支所管内には、区民センター、地区会館、区民集会所が十六カ所ございます。そのうちの十二カ所を音楽活動可能な施設として、けやきネットでご案内しております。しかしながら、一般会議室を楽器演奏ができる部屋として貸し出していることが多く、利用者間、あるいは近隣にお住まいの方々との関係から、演奏できる楽器に制約があるのも実情でございます。　それぞれ施設の構造的な制約も多々ございますが、今後、改修、改築など整備の機会をとらえ、多様な音楽活動ができるだけ可能となるよう整備に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◎髙山　教育改革担当部長　日本語教育特区に関しまして二点ご質問をいただきました。　まず第一点目でございますが、どのような部分に力を置き、教科書を策定しているか、こういった点についてまずお答えを申し上げます。　区教育委員会では、平成十九年度からの区立小中学校全校におけます教科「日本語」の創設とその実施に向けまして、昨年から世田谷「日本語」教育特区検討委員会を設置し、カリキュラムや教材の開発などについて検討を行っているところでございます。　教科「日本語」につきましては、学習指導要領には定められておらず、特区によりまして世田谷区が独自に創設する教科であるために、子どもたちが学ぶ際のよりどころとなる教科書とも言える教材が大変重要であると認識をしてございます。　深く考え、自分の考えや思いを語ることができ、日本文化を理解し大切にする子どもを育てることをねらいといたしまして、世田谷らしい特色を出すことができるようなカリキュラム、教材を目指して、開発を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、十九年度全校導入におきまして、教職員などへの研修をどのような方針で進めていくのかということについてお答え申し上げます。　平成十九年度からの区立小中学校全校におけます教科「日本語」の実施に当たりましては、今回の特区申請の意図や教科「日本語」のねらいなどにつきまして、区立小中学校の教職員のすべてが十分な理解を得ることが重要であると考えてございます。　各区立小中学校におきまして、この教科「日本語」がスムーズに導入され、十分な成果が上げられるよう、教職員を対象とする研修会など開催していく予定でございますが、十八年十二月の教材完成を目指しましてカリキュラムや教材などの開発を進めるとともに、十八年度の三学期には、それらの教材を使いまして、教職員対象の実際的な研修会を開催していきたいと考えてございます。　平成十九年度以降におきましても同様な研修会を継続いたしまして、教職員の啓発を図るとともに、各学校におきまして日々実践される教科「日本語」の指導内容や方法等について、サポートできる体制も整備してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◎石濱　世田谷総合支所長　講演会の講師の選定についてのご質問がございました。　講師の選択につきましては、一般的には企画した講演会のテーマにつきまして、講師としてふさわしい専門家や研究者であること、また、区や他の自治体で講演の実績があること、さらには予算などを考慮し、講師を選定しているところでございます。また、区民の関心が高いテーマに対しまして、課題提起ができる方にも講師をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ◎水戸　生涯学習・地域・学校連携担当部長　講演会を後援、共催するに当たっての教育委員会の考え方についてお答えいたします。　教育委員会では、区民の学習活動や文化活動等に対してさまざまな支援を行っておりまして、皆様がともに考え学ぶ機会としての講演会等に対しては後援をしております。区が主催する講演会につきましても、開催趣旨に賛同する場合、教育委員会としても共催を行っております。　以上でございます。 ◆三番（赤沢雅彦　議員）　まず最初に、区主催の講演会の件ですが、講師選定に関しては、それまでの実績や区民の関心に重きが置かれているということでしたが、本当にそれは確かに重要なことであります。ただ、特に区主催という講演会には、その内容を多くの人はかけらの疑いもなく信じる可能性があるということ、そして多くの講演会などで講師をした人物であっても、その後に、例えば粉飾決算で逮捕されるＩＴ企業の社長とかもいますし、また、その理論が科学的におかしいのではないかと議論になる学者の例もあります。かつての実績や要望だけではなく、その講師の現状や今にどのような評価があるのかを調べる慎重さが、区主催の講演会には重みを考えていく上で必要であると思います。　また、教育委員会に関しましても、保護者会などでいろんな案内を配ることもあるのでしょうから、このあたりの重みを考えて、しっかりとした考えを持って、今後も講師選択を行っていっていただきたいと要望いたします。　また、日本語教育特区ですが、教科書によって押さえるべき内容がきちんと示されていませんと、実際に教育を行う先生が結構重作業になってしまうことがあります。かつて総合学習の時間に、生徒たちに教師個人の歴史観や世界観を教える教師がほかの区ではおりました。日本文化の伝承という面を誤ったとらえ方をする方がいないとも限りません。教師の研修に関しては、しっかりとした研修を行っていただき、また通り一遍の指導となり、成果が見れないような内容になるようなことはしないでいただきたいと思います。その日本語特区の授業を受けた後、子どもたちの表現が豊かになったという結果が出るような教科書の策定をお願いいたします。　最後、防音設備ですが、防音設備に関しては、いまだ集会室などは普通の状態のところを使っているということでした。防音設備に関しては今後考えていかなければいけないことだと思います。改築、改修の際には、区全体で防音設備のことに関して、いかにここれから考えていくのか、ふやしていくのかをしっかり考えていただきたいと思います。　以上、要望として私の質問を終わらせていただきます。 ○菅沼つとむ　議長　以上で赤沢雅彦議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　次に、五番すがややすこ議員。　　　〔五番すがややすこ議員登壇〕（拍手） ◆五番（すがややすこ　議員）　まず初めに、ベビーシッターについて質問いたします。　我が国において子育てをする際、親の就労やその他の事情により子どもの養育に欠けることを補完する施策としては、区立保育園を中心に展開されてきた歴史があることは言うまでもありませんが、今回は余り日本では一般的ではない、ベビーシッターを活用した子育てについて取り上げたいと思います。　ベビーシッターを利用したいと思ったときに、まず初めに思いつくのが民間が行っているベビーシッターの制度でありますが、民間のベビーシッターの多くは、年間数万円の登録料プラス、時間やサービスに応じた利用料金の支払いが必要であり、一般的には高所得の家庭対象と言っていいようです。　先月の読売新聞の記事によると、フランスでは、高齢者が自分たちの人生経験を生かし、近くに祖父母のいない子どもの育児やその親への子育て支援を行っているＮＧＯや、育児を世代間で助け合うことを目的にした保育ママの制度があるとのことです。フランス国内の意識調査では、国民の八割以上が高齢者に子育てや若い世代の支援を期待しているとのことで、核家族の域を超え、元気な高齢世代が育児にかかわることで、高齢者、親、子どもの三者にとってよい相乗効果を生み出し、合計特殊出生率が一時一・六〇台まで落ち込んでいたのが、最近では一・九〇台に持ち直したことにも一役買っているようです。　本区においても、社会福祉協議会が行うふれあい保育も同じようなシステムが構築され運営されているようですが、保育をしていただく側の登録者の数がまだまだ少ないこともあり、利用実態や認知度が低く、また積極的なＰＲを行っている様子はうかがえません。　ひとり親家庭や病後時の保育を初め、親が就職活動をするとき、区立保育園のサービス時間外の保育サービスが必要なとき、産休明け、ゼロ歳児保育など、区にある保育施設だけでは不十分である部分を補完する目的や、近くに祖父母がいないため、世代間交流や育児支援を目的とする場合などにおいても、この制度をもっとうまく活用することもできると考えます。　区は、社会福祉協議会が行うこの制度に対しどのように評価し、今後どのような子育て支援を行っていくのでしょうか、見解をお聞かせください。　また、我が会派の代表質問でも触れた病児・病後児のために、このようないわゆるベビーシッターのような人を派遣する事業を実施し、施設面での整備が難しい病児・病後児保育に対し、ソフト面でも整備を図っていくことが必要であると考えますが、見解をお聞かせください。　次に、保育施設と公園について質問いたします。　各保育施設では、お天気のよい午前中には近所の公園まで子どもをお散歩へ連れていき、日によってはコースを変えて違う公園へ行ったりなど、子どもが楽しんで保育園生活が送れるよう工夫をしているようです。　保育需要の増加に伴い、保育施設がふえているここ数年では、各保育施設同士が公園の利用について話し合い連携をとることによって、一つの公園に複数の保育施設が集中してしまわないようにしているとの話も聞きます。　しかしながら、その一方で、一般の公園を保育園児が占領してしまうことにより、在宅子育ての親子が利用しづらいという声もあるようですが、このことに対する区の見解をお聞かせください。　また、こうした状況が生まれる背景に、公園の数自体が少ないのではないかということも言えると思います。公園は子どもだけではなくお年寄りまでが利用したい憩いの場所であり、大規模な公園は東京都が整備していこうという姿勢を見ることができますが、それだけではなく、身近にある小さな公園の整備も必要です。今現在ある公園については、なぜか常にだれも利用されていない公園もあることから、利用されない理由、例えば暗い、汚い、臭いなど、さまざまあることと思いますけれども、だれもが安心して気軽に利用できるように再度見直しをかける必要があるのではないでしょうか。　また、新規の公園を整備する必要もあります。特に人口一人当たりの公園の面積が少ない烏山地域などにおいては、大規模マンションの開発も目まぐるしい状況にあり、保育園や小学校を受け入れ対応可能に整備することと同様、公園を新設する必要があると考えますが、公園の整備に関する区の見解をお答えください。　最後に、区立小学校六年生が夏季休暇を利用して実施している日光林間学園について二点伺います。　まず一点目は、日光林間学園が私費会計で運営されているということについてです。　昨年の決算特別委員会でも申し上げましたとおり、五年生で実施されている川場村移動教室については公費負担で、カリキュラムの一環として行っておりますけれども、日光林間学園の費用についてはいわゆる私費会計となっており、大体二万七千円ほどの旅費を各家庭が各学校に直接支払うこととなっています。生活に困窮している世帯などに関しては、公費から就学援助費として補助があります。すべての生徒が公平に参加できる仕組みにはなっていますが、その援助費が各世帯に直接振り込まれるために、一部の世帯では受け取った援助費を日光林間学園の経費として振り込まず、生活費などに充ててしまうケースが出ていると聞いています。　これに対し、担当教諭などが私的にその児童の分の費用を支払って、日光林間学園に参加させてあげたり、その児童だけが費用を支払わないままに、日光林間学園に連れていくといったこともあるようです。一昨年の一般質問で、給食費が私費会計で運営されており、同様の問題点があるということを取り上げた結果、給食費の保護者への補助の部分については、区から学校に直接支払われることになったという経緯もありますけれども、日光林間学園の旅費について、生徒への就学援助費についてはいまだ親へ支払われることになっているようです。このことについての区の認識と今後の対応についてのお考えを伺います。　二点目は、日光林間学園の実施を五十年ほど同一業者に任せており、行き先も五十年余り変わっていないという点です。単純に計算し、区内小学校六年生が毎年平均五千人と考えると、毎年一億三千五百万円の旅費が発生することになる契約であり、各家庭が旅費を支払うとはいえ、一括して契約をするのですから、区内の他の事業と同様、一般競争入札等を導入するなど、透明性の確保が必要であると考えます。　区が林間学園で日光を行き先として選定していることの意義に関しては、東照宮や足尾銅山の見学など、小学校六年生における歴史学習の一助となるものであり、また、区内では体験できない自然環境を学習するという点でも納得できる部分はもちろんありますが、修学旅行の形態が半世紀にわたり固定化している現在の状況では、生徒、保護者、あるいは学校側が本当に求める修学旅行の実施ができているのかという疑問も残ります。　修学旅行の実施に当たっては、実行委員会形式で毎年行き先等について決められているとのことですので、その委員会を利用し、行き先や実施の方法などについて、生徒や保護者や地域がもっと関与できるようにすることもできると考えますが、この点について、区としてどのように考えるのか、見解をお聞きいたしまして、壇上よりの質問といたします。（拍手） ◎田中　子ども部長　ベビーシッターということについてご質問をいただきました。　まず、社会福祉協議会のふれあい保育と今後の子育て支援についてご答弁申し上げます。　核家族の進展や地域コミュニティーの希薄化などによりまして、子育ての孤立化がなお進み、負担感の増大や子育て不安が虐待にまでつながりかねません。これらのことから、地域に開かれた子育て、地域で見守り合う子育てが重要と考えますが、その前段階として、子育て家庭そのものへのサポートも求められることがあろうかと思います。　このような中で、社会福祉協議会として、お話しのようにふれあい子育て支援事業を展開され、区民相互の支えあい事業として実施されており、これは評価できると思います。しかしながら、社会福祉協議会として、ご指摘のようなＰＲなどの周知の課題、利用登録会員に対して援助者が少ないなどという状況から、援助者の強化、増員の人材確保の課題があるということでございます。　区といたしましては、在宅子育て支援を重点課題ととらえており、今年度から産前産後子育て支援ヘルパー派遣事業も展開してございます。　今後も地域での子育て支援の仕組みの一つとして、社会福祉協議会と区の役割を生かした子育て支援の充実に努めてまいります。　次に、その中で、病後児のためのベビーシッターを派遣する事業を実施できないかというご提案がございました。　病後児保育は、保育園を初めとする児童福祉施設併設型、病院、診療所などの医療機関併設型、それにご提案のベビーシッターなどによる派遣型の三つのタイプがございます。　派遣型事業につきましては、専用のスペースの設置を必要としないことや、スタッフを事前に確保してさえおけば、必要なときに対応可能な保育を行えることから、事業の選択肢の一つとして考えられる方策だと思います。しかしながら、一人で病気回復期の子どもを保育、看護することになり、質の確保や緊急時における対応などにかなりの配慮を要することも確かでございます。　これらのことから、区は病気の回復期の児童だけではなく、急性期にも対応可能な診療所併設型を基本として、事業の拡大を目指しているところでございます。　一方で、民間事業者の中にはご提案のような動きが出始めておりますことから、区としても、今後さまざま検討してまいりたいと思います。　もう一つ、保育施設が散歩で公園を利用する際に、在宅子育ての親子が一般公園を利用しづらくなっている状況があるというご質問がございました。　現在、保育園、保育室、認証保育所、保育施設等では、日常的に近隣の公園などへのお散歩を実施してございます。お散歩は、社会体験や自然との触れ合う機会として、保育活動の中ではなくてはならない活動の一つとなってございます。　また、地域によりましては、保育園、認証保育所、保育室などがネットワークを組んで、遊びを通じて交流を行っております。このため、ご指摘のようなこともあろうかと思いますが、一方で、地元の保育園自身が公園などへ保育士を派遣し、遊びを通じた出前保育として、在宅で子育てをされている保護者の支援を行っている事例もございます。　区といたしましては、施設保育の活動と在宅子育ての親子が公園という場の中で、ともに地域の子どもたちの成長につながるような交流活動ができるよう配慮してまいりたいと思います。　以上です。 ◎株木　都市整備部長　私からは、公園の整備についてのご質問にお答えします。　公園は、公共のオープンスペースとして都市に緑を提供するとともに、自然との触れ合いやレクリエーション、地域コミュニティー形成の場として、また都市防災など多様な機能を有しております。　保育の視点から公園を見た場合は、周りの道路の交通量や保育園等からの行きやすさ、また在宅の子育て親子にとっては同じ子育て仲間が近くにいるか否かなど、公園利用にはさまざまな要因が考えられ、それが結果的に利用の多さ、少なさにつながっているものと思われます。　区といたしましては、みどりの基本計画にもお示ししておりますように、平成十年から二十二年までに三十四ヘクタールの公園整備を目指しており、この間、既に十四ヘクタールの公園を整備いたしました。今後もさまざまな機能を持った公園の整備を、地域バランスも考慮しながら計画的に進めてまいります。　以上でございます。 ◎庄司　教育次長　小学校の日光林間学園について、三点にわたってお答え申し上げます。　まず、費用の徴収方法についてでございます。　お話しの日光林間学園は、夏休みを利用して、小学校六年生を対象に宿泊を伴う行事として実施しております。参加費の徴収でございますが、いわゆる私費会計でありますので、教育委員会では、昨年四月より学校徴収金等取扱要綱を定め、各学校に徴収金会計等の適正かつ効率的な運用を図るよう指導しております。　日光林間学園の参加費用は一人当たり約二万七千円に上ることから、それぞれの学校では保護者の理解を得て、一括徴収を行うか、あるいは積立方式をとるなど、保護者負担の軽減を図っております。また、経済的理由で就学困難な児童生徒の保護者には就学援助として負担する制度もございます。就学援助費用の取り扱いにつきましては、給食費など一部を校長口座に直接振り込む方法や、滞納対策として、校長の要請に応じて、個別ケースごとに校長口座に振り込みの変更をする場合もございます。　今後、就学援助費の振り込み方法については、ご指摘の内容も踏まえて、改善に向けて検討してまいります。　次に、契約方法についてお尋ねがありました。

　日光林間学園につきましては、子どもたちや保護者からは学校では味わえない新鮮な体験ができたとか、忘れられない友人関係を築けたなど評価されているところでございます。　事業の企画運営は、小学校の校長会が運営委員会を組織して、小学校六十四校が一つの枠組みとして契約を行っております。その理由としては、七月中旬から八月前半の短期間に全小学校約五千人の輸送の手配から宿舎の確保を一括して行うことによって、計画立案や費用負担の軽減が図れるとともに、学校間の費用格差の解消などにもつながるといった点からでございます。したがって、安定した運営ができる業者を契約の相手方として採用してきた経緯がございます。　しかし、お話しのように、同一業者との長期にわたる契約についての是非や、学校の自主性や、子どもたちや保護者の意見の反映といった側面から、検証しなければならない課題があることも認識してございます。　最後に、今後の改善策等についてお答え申し上げます。　平成十八年度事業実施に向けて、現在、小学校長会、教育委員会事務局合同の日光林間学園業者選定評価委員会を設置し、業者の選定作業に取り組んでおります。具体的には、日光林間学園の実施目標を達成するために、事業の安全性や事業目標、経費負担、現地対応等の視点から、事業実施にふさわしい業者を選定してまいります。　また、教育委員会では今年度、多様な体験活動を通して、子どもたちが自然のすばらしさや達成した充実感などを実感し、学習効果が高まるように、体験活動のあり方を検討する体験活動検討委員会を立ち上げました。今後は、これまで世田谷区が取り組んできたさまざまな体験学習を体系化し、子どもたちがより多様な体験を得られる機会を提供するため、日光林間学園のあり方も含め検討してまいります　以上でございます。 ◆五番（すがややすこ　議員）　今ご答弁いただきましたけれども、一点だけ再質問させてください。　公園の整備についての部分で、今ある公園で利用されていない公園の見直しをかけるという点について、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。 ◎株木　都市整備部長　その辺については、支所とも連携しまして、少し調べてみたいと思っております。　以上でございます。 ◆五番（すがややすこ　議員）　以上で質問を終わりまして、残りに関しては予算特別委員会に回したいと思います。 ○菅沼つとむ　議長　以上ですがややすこ議員の質問は終わりました。　ここで一般質問は終了いたしました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後四時十分休憩　　　────────────────── 　　　　午後四時二十一分開議 ○菅沼つとむ　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　 △日程第二から △第六に至る五件を一括上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第二　議案第一号　平成十八年度世田谷区一般会計予算外議案四件 ○菅沼つとむ　議長　本五件に関し、提案理由の説明を求めます。平谷助役。　　　〔平谷助役登壇〕 ◎平谷　助役　ただいま上程になりました議案第一号より議案第五号に至る五件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第一号「平成十八年度世田谷区一般会計予算」につきましてご説明いたします。　本件は、平成十八年度における世田谷区の財政運営に要する年間経費でございます。予算総額は、歳入歳出それぞれ二千百四十八億一千八百八十七万六千円で、前年度当初予算に対し二・九％の増となっております。　歳入予算につきましては、特別区税を初め、特別区交付金、国庫支出金、都支出金、その他の収入を計上しております。　歳出予算につきましては、世田谷区行政経営改革計画に基づき徹底した内部改革に取り組むとともに、区民の生命と財産を守ることを最重要課題として、世田谷区実施計画に基づく事業を中心に、安全安心まちづくりなど七つの重点分野に優先的に財源を配分しております。　また、債務負担行為につきましては、松沢保育園改築事業外二十四件について、翌年度以降に債務を負担するものであります。　特別区債の発行につきましては、道路用地買収事業外六件の起債限度額等について、また、一時借入金につきましては、百億円の借入最高額をあらかじめお認めいただくものであります。　次に、議案第二号「平成十八年度世田谷区国民健康保険事業会計予算」につきましてご説明いたします。　本件は、平成十八年度の国民健康保険の運営に要する経費であります。予算総額を歳入歳出それぞれ六百七十五億六千七百四十八万七千円とするものであります。　次に、議案第三号「平成十八年度世田谷区老人保健医療会計予算」につきましてご説明いたします。　本件は、老人保健法に基づく老人保健医療関連の経費で、予算総額を歳入歳出それぞれ五百八十九億三百七十三万二千円とするものであります。　次に、議案第四号「平成十八年度世田谷区介護保険事業会計予算」につきましてご説明いたします。　本件は、介護保険法に基づく介護保険事業に関する経費で、予算総額を歳入歳出それぞれ三百七十二億七千十八万円とするものであります。　また、債務負担行為につきまして、事務機器等賃借について、翌年度以降に債務を負担するものであります。　次に、議案第五号「平成十八年度世田谷区中学校給食費会計予算」につきましてご説明いたします。　本件は、中学校の給食に関する経費であります。予算総額を歳入歳出それぞれ二億三千二百二十四万一千円とするものであります。　以上、議案第一号より議案第五号に至る五件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○菅沼つとむ　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本五件を審査するため、四十八名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅沼つとむ　議長　ご異議なしと認めます。よって本五件は四十八名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。　ただいま設置いたしました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。　お諮りいたします。　お手元に配付してあります委員会構成表のとおり指名することにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅沼つとむ　議長　ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。　　　────────────────── 　　　予算特別委員会構成表　赤沢　雅彦　石塚　一信　五十畑孝司　大場　康宣　川上　和彦　小畑　敏雄　宍戸　教男　下山　芳男　新川　勝二　鈴木　昌二　新田　勝己　畠山　晋一　原田　正幸　平山　八郎　山内　　彰　飯塚　和道　板井　　斎　市川　康憲　岩本　澈昌　栗林のり子　佐藤　弘人　高橋　昭彦　谷　　逸子　長谷川義樹　増田　信之　諸星　養一　あべ　力也　稲垣まさよし　桜井　純子　桜井　征夫　すがややすこ　竹村　津絵　西崎　光子　羽田　圭二　山木きょう子　吉田　恵子　大庭　正明　小泉たま子　田中　優子　富永　早苗　岸　　武志　里吉　ゆみ　中里　光夫　下条　忠雄　木下　泰之　上島よしもり　上川　あや　青空こうじ　　　────────────────── ○菅沼つとむ　議長　この際、本議場において予算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後四時二十八分休憩　　　────────────────── 　　　　午後四時三十七分開議 ○菅沼つとむ　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　休憩中に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。 ◎長原　区議会事務局長　ご報告いたします。　予算特別委員会委員長　原田　正幸議員　同　　　　　副委員長　竹村　津絵議員　同　　　　　副委員長　小泉たま子議員　以上でございます。 ○菅沼つとむ　議長　以上で報告を終わります。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　次に、 △日程第七から △第二十四に至る十八件を一括上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第七　議案第六号　平成十七年度世田谷区一般会計補正予算（第四次）外議案十七件 ○菅沼つとむ　議長　本十八件に関し、提案理由の説明を求めます。平谷助役。　　　〔平谷助役登壇〕 ◎平谷　助役　ただいま上程になりました議案第六号より議案第二十三号に至る十八件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第六号「平成十七年度世田谷区一般会計補正予算（第四次）」につきましてご説明いたします。　本件は、平成十七年度の財政運営におきまして、既定予算に五十五億四千六百七十六万四千円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ二千百五十三億九千三百四十四万六千円とするものであります。　歳入予算につきましては、地方特例交付金、国庫支出金を減額とする一方で、特別区交付金、都支出金の増額などを補正計上するものです。　歳出予算につきましては、耐震偽装マンション対策など緊急に取り組む課題への対応、生活保護費、国民健康保険事業会計への繰出金など社会保障費の需要増への対応、今後の財政運営を考慮した基金積立金の増額などを計上するとともに、職員費の減額などを補正計上するものであります。　繰越明許費につきましては、橋梁新設改良に係る経費外一件について、十八年度へ繰り越すものであります。　債務負担行為の補正といたしましては、社会福祉法人に対する特別養護老人ホーム等建設費助成について、期間を延長するものであります。　特別区債の補正といたしましては、災害援護資金及び災害援護貸付金貸付事業外四件について、事業費の確定に伴い、起債限度額を変更するものであります。　次に、議案第七号「平成十七年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第二次）」につきましてご説明いたします。

　本件は、国民健康保険事業に関し、保険給付費などに不足が生じるため、既定予算に二十九億七千二百六十六万八千円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ六百八十三億六千六百一万円とするものであります。　次に、議案第八号「平成十七年度世田谷区老人保健医療会計補正予算（第二次）」につきましてご説明いたします。　本件は、老人保健医療事業に関し、医療諸費に不足が生じるため、既定予算に十一億二千百九十一万七千円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ六百九億五千六百六十四万三千円とするものであります。　次に、議案第九号「平成十七年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第二次）」につきましてご説明いたします。　本件は、介護保険事業に関し、保険給付費の減額などにより、既定予算を十八億九千二百四十七万五千円減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ三百五十億二千三百四十九万六千円とするものであります。　次に、議案第十号「世田谷区組織条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、保健福祉、都市整備等の推進体制の強化等を図るため、組織を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第十一号「世田谷区財団法人に対する助成等に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、財団法人の解散、新設に伴い、区が助成等を行う財団法人の範囲を変更するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第十二号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、行商人の鑑札及び記章の交付手数料等の額を改定するとともに、屋外広告物許可申請手数料に係る事務区分を変更し、あわせて租税特別措置法の改正に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第十三号「世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第十四号「世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第十五号「世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」の三件につきましてご説明いたします。　本三件は、いずれも地方自治法の改正に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第十六号「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明申し上げます。　本件は、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の改正に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第十七号「公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、財団法人の解散、新設に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第十八号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、地方自治法の改正等に伴い、退職手当の算定に係る規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第十九号「職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、ふじみ野市の設置に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第二十号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、人事・給与制度の改正に当たり、給料表等の改定を行うとともに、清掃職員の区への身分切りかえに係る経過措置を定め、あわせて地方自治法の改正等に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第二十一号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、人事・給与制度の改正に当たり、給料表等の改定を行うとともに、地方自治法の改正に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第二十二号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、特殊勤務手当の種類、支給範囲、支給額等を変更するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第二十三号「特別区人事及び厚生事務組合規約の変更に関する協議」につきましてご説明いたします。　本件は、特別区人事・厚生事務組合において共同処理する事務の変更を行うため、規約の一部を変更する必要が生じましたので、地方自治法第二百九十条の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第六号より議案第二十三号に至る十八件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○菅沼つとむ　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　なお、本十八件中、議案第十五号から第二十二号までの八件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しております。お手元に配付の資料のとおりであります。　本十八件を企画総務委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　次に、 △日程第二十五から △第三十二に至る八件を一括上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第二十五　議案第二十四号　世田谷区支所の設置及び組織に関する条例の一部を改正する条例外議案七件 ○菅沼つとむ　議長　本八件に関し、提案理由の説明を求めます。山田助役。　　　〔山田助役登壇〕 ◎山田　助役　ただいま上程になりました議案第二十四号より議案第三十一号に至る八件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第二十四号「世田谷区支所の設置及び組織に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、支所の一体的かつ総合的な運営を図るため、組織を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第二十五号「世田谷区文化及び芸術の振興に関する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区の文化及び芸術の振興に関する取り組みについての基本理念等を定め、区民が文化及び芸術を通じて心の豊かさや潤いを享受できる環境を整備するため、条例を制定する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第二十六号「世田谷区立世田谷美術館条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区立世田谷美術館の講堂を一般の利用に供するとともに、その使用料を定めるため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第二十七号「世田谷区立産業交流センター建設基金条例を廃止する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区立産業交流センター建設基金を廃止する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第二十八号「世田谷区立世田谷美術館の指定管理者の指定」、議案第二十九号「世田谷区立世田谷文学館の指定管理者の指定」、議案第三十号「世田谷区立世田谷文化生活情報センターの指定管理者の指定」及び議案第三十一号「世田谷区区民健康村の指定管理者の指定」の四件につきましてご説明いたします。　本四件は、いずれも指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第二十四号より議案第三十一号に至る八件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○菅沼つとむ　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本八件を区民生活委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　次に、 △日程第三十三から △第五十八に至る二十六件を一括上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第三十三　議案第三十二号　世田谷区立総合福祉センター条例の一部を改正する条例外議案二十五件 ○菅沼つとむ　議長　本二十六件に関し、提案理由の説明を求めます。山田助役。　　　〔山田助役登壇〕 ◎山田　助役　ただいま上程になりました議案第三十二号より議案第五十六号及び議案第八十三号の二十六件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第三十二号「世田谷区立総合福祉センター条例の一部を改正する条例」、議案第三十三号「世田谷区地域保健福祉推進条例の一部を改正する条例」、議案第三十五号「世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例」、議案第三十九号「世田谷区立身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例」、議案第四十三号「世田谷区立知的障害者生活寮条例の一部を改正する条例」及び議案第四十四号「世田谷区立身体障害者自立体験ホーム条例の一部を改正する条例」の六件につきましてご説明いたします。　本六件は、いずれも障害者自立支援法の施行に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第三十四号「世田谷区介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例」、議案第四十五号「世田谷区高額療養費等資金貸付基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」、議案第四十六号「世田谷区立特別養護老人ホーム等条例の一部を改正する条例」及び議案第八十三号「世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例」の四件につきましてご説明いたします。　本四件は、いずれも介護保険法等の改正に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第三十六号「世田谷区子ども基金条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区子ども計画に掲げるすべての子どもや子育て家庭への支援を進め、世代間の支えあいによる子育てに地域社会全体で取り組むため、条例を制定する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第三十七号「世田谷区健康づくり推進条例」につきましてご説明いたします。　本件は、区民が生涯にわたり健やかで心豊かに暮らすことができる活力ある地域社会の実現に向けて、健康づくりに関する施策を一層推進するため、条例を制定する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第三十八号「世田谷区障害認定審査会の委員の定数等を定める条例」につきましてご説明いたします。　本件は、障害者自立支援法の施行に伴い、世田谷区障害認定審査会の委員の定数等を定めるため、条例を制定する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第四十号「世田谷区在宅介護支援センター条例を廃止する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区在宅介護支援センター事業を廃止する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第四十一号「世田谷区立岡本福祉作業ホーム条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、身体障害者福祉法の改正に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第四十二号「世田谷区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、知的障害者福祉法の改正に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第四十七号「世田谷区立総合福祉センターの指定管理者の指定」、議案第四十八号「世田谷区立保健センターの指定管理者の指定」、議案第四十九号「世田谷区立高齢者センター新樹苑の指定管理者の指定」、議案第五十号「世田谷区立高齢者在宅復帰施設の指定管理者の指定」、議案第五十一号「世田谷区立岡本福祉作業ホームの指定管理者の指定」、議案第五十二号「世田谷区立三宿つくしんぼホームの指定管理者の指定」、議案第五十三号「世田谷区立特別養護老人ホーム及び世田谷区立老人短期入所施設の指定管理者の指定」、議案第五十四号「世田谷区立知的障害者生活寮の指定管理者の指定」、議案第五十五号「世田谷区立精神障害者共同作業所の指定管理者の指定」及び議案第五十六号「世田谷区立身体障害者自立体験ホームの指定管理者の指定」の十件につきましてご説明いたします。　本十件は、いずれも指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第三十二号より議案第五十六号及び議案第八十三号の二十六件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○菅沼つとむ　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本二十六件を福祉保健委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　次に、 △日程第五十九から △第七十八に至る二十件を一括上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第五十九　議案第五十七号　世田谷区立公園条例の一部を改正する条例外議案十九件 ○菅沼つとむ　議長　本二十件に関し、提案理由の説明を求めます。平谷助役。　　　〔平谷助役登壇〕 ◎平谷　助役　ただいま上程になりました議案第五十七号より議案第七十六号に至る二十件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第五十七号「世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区立世田谷どんぐりひろば公園外三区立公園を設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第五十八号「世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区立二〇九号線そよご広場を設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第五十九号「世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、成城八丁目地区地区計画の都市計画決定及び建築基準法の改正に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。

　次に、議案第六十号「世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第六十一号「世田谷区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、建築基準法の改正に伴い、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第六十二号「世田谷区せたがやの家の供給に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、せたがやの家の管理者を変更するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第六十三号「世田谷区立公衆便所条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区立梅丘公衆便所を設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第六十四号「世田谷区自転車条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区立喜多見自転車等駐車場外一カ所を廃止するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第六十五号「世田谷区立レンタサイクルポート条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、地方自治法の改正に伴い、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う業務の範囲等を定めるとともに、利用料金に係る規定を変更するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第六十六号「世田谷区立自転車等駐車場の指定管理者の指定」につきましてご説明いたします。　本件は、指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第六十七号「交換した土地に係る損害賠償請求事件の和解」につきましてご説明いたします。　本件は、地方自治法第九十六条第一項第十二号及び第十三号の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第六十八号から議案第七十五号に至る八件につきましてご説明いたします。　本八件は、いずれも新たな特別区道の路線の認定に関するものでありまして、道路法第八条第二項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第七十六号につきましてご説明いたします。　本件は、特別区道の路線の廃止に関するものでありまして、道路法第十条第三項の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第五十七号より議案第七十六号に至る二十件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○菅沼つとむ　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本二十件を都市整備委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　次に、 △日程第七十九及び △第八十の二件を一括上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第七十九　議案第七十七号　世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例外議案一件 ○菅沼つとむ　議長　本二件に関し、提案理由の説明を求めます。平谷助役。　　　〔平谷助役登壇〕 ◎平谷　助役　ただいま上程になりました議案第七十七号及び議案第七十八号の二件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第七十七号「世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、平成十九年度に世田谷区立羽根木幼稚園及び世田谷区立旭幼稚園を幼稚園と保育園の機能を一体化した新しい形の総合施設へ用途転換するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第七十八号「世田谷区立総合運動場条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区立大蔵運動場体育館の集会室を廃止するとともに、新たに体育館の体育室外二施設等を設置し、利用料金を定める必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第七十七号及び議案第七十八号の二件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○菅沼つとむ　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本二件を文教委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　次に、 △日程第八十一から △第八十三に至る三件を一括上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第八十一　議案第七十九号　世田谷区災害対策条例外議案二件 ○菅沼つとむ　議長　本三件に関し、提案理由の説明を求めます。平谷助役。　　　〔平谷助役登壇〕 ◎平谷　助役　ただいま上程になりました議案第七十九号より議案第八十一号に至る三件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第七十九号「世田谷区災害対策条例」につきましてご説明いたします。　本件は、災害対策に関する施策を推進するため、条例を制定する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第八十号「世田谷区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区国民保護対策本部及び世田谷区緊急対処事態対策本部に関する事項を定めるため、条例を制定する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第八十一号「世田谷区国民保護協議会条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区国民保護協議会の組織及び運営に関する事項を定めるため、条例を制定する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第七十九号より議案第八十一号に至る三件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○菅沼つとむ　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本三件をオウム問題・災害・防犯対策特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅沼つとむ　議長　ご異議なしと認めます。よって本三件はオウム問題・災害・防犯対策特別委員会に付託することに決定いたしました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　次に、 △日程第八十四を上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第八十四　議案第八十二号　東京二十三区清掃協議会規約の変更に関する協議 ○菅沼つとむ　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。山田助役。　　　〔山田助役登壇〕 ◎山田　助役　ただいま上程になりました議案第八十二号「東京二十三区清掃協議会規約の変更に関する協議」につきましてご説明申し上げます。　本件は、東京二十三区清掃協議会の担任する事務の変更を行うため、規約の一部を変更する必要が生じましたので、地方自治法第二百五十二条の六の規定に基づき、ご提案申し上げた次第でございます。　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○菅沼つとむ　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本件を清掃・リサイクル対策特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅沼つとむ　議長　ご異議なしと認めます。よって本件は清掃・リサイクル対策特別委員会に付託することに決定いたしました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　次に、 △日程第八十五を上程いたします。　〔霜越次長朗読〕　日程第八十五　請願の付託 ○菅沼つとむ　議長　受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、平一八・一号から平一八・五号までの五件については、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、平一八・六号については、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅沼つとむ　議長　ご異議なしと認めます。よって平一八・六号については、予算特別委員会に付託することに決定いたしました。　　　　──────────────────── ○菅沼つとむ　議長　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後五時十五分散会...

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世田谷区議会 2006-03-03 平成１８年 ３月 定例会－03月03日-03号

世田谷区議会 2006-03-03
平成１８年　　３月　定例会－03月03日-03号